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経営革新・経営改善を図る

IT活用型経営革新モデル事業

 経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査を行う際、また地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入を行う際、補助を受けることができます。

対象となる方
自社の経営革新のためのシステム開発・導入を目指す中小企業もしくは中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム

施策の内容
1.対象となる事業
(1)事前調査研究事業
 経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
(例)有効なアプリケーション・システム等の要件抽出、システム開発・導入に係る事業計画策定等

(2)経営革新支援事業
 地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入を行う事業
(例)受発注から生産管理まで一元管理するシステムの開発による生産性の向上等

2.補助金額等
(1)事前調査研究事業
■補助金額:100万円〜500万円
■補助率 :1/2以内

(2)経営革新支援事業
■補助金額:300万円〜3,000万円
■補助金額:1/2以内



ご利用方法
(1)各経済産業局の公募に対し、事業計画書を提出し応募
(2)経済産業局で、事業内容を審査し、交付対象を決定
(3)事業完了後、経済産業局に対し、事業成果を報告
(4)経済産業局から補助金を受給


・北海道経済産業局情報政策課 TEL:011-700-2253
・東北経済産業局情報・製造産業課 TEL:022-215-7236
・関東経済産業局情報政策課 TEL:048-600-0282
・中部経済産業局情報政策課 TEL:052-951-0560
・近畿経済産業局情報政策課 TEL:06-6966-6015
・中国経済産業局地域経済課 TEL:082-224-5630
・四国経済産業局情報政策室 TEL:087-831-3230
・九州経済産業局情報政策課 TEL:092-482-5440
・沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
  TEL:098-866-0067
・中小企業庁経営支援部技術課 TEL:03-3501-1816
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html
     


 


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