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経営革新・経営改善を図る

中小企業経営革新支援事業

 経営革新計画の承認を受けた中小企業の方々は「経営革新」に取り組む際、事業に要する経費の一部について補助を受けることができます。

対象となる方
中小企業新事業活動促進法(改正前の中小企業経営革新支援法を含む。)に基づき、都道府県等から経営革新計画の承認を受け、経営革新に関する事業に取り組む中小企業者または組合等(任意グループ等含む)

施策の内容

■補助対象事業
都道府県知事から経営革新計画の承認を受けた経営革新事業に係る経費のうち、以下の事業経費
(1)新事業動向調査(市場調査等)
(2)新商品・新技術・新役務開発
(3)販路開拓
(4)人材養成

■補助率
補助対象経費の2/3(負担割合:中小企業者1/3、国1/3、都道府県1/3)

■補助金額
都道府県によって補助金額の上限・下限額が設定される場合がある。

■募集期間
都道府県によってそれぞれ募集期間は異なる。



ご利用方法
(1)経営革新計画の申請をし、審査を経て承認を受けます。

(2)補助金の申請をし、審査を経て交付されます。



(3)補助金対象となった事業の完了後は、成果の報告をして下さい。



※なお、本補助金制度と同じ内容で、国から経営革新計画の承認を受け、経営革新に関する事業に取り組む組合等(4社以上の任意グループ等を含む)を対象に、国が直接補助(補助率 国1/2、組合等1/2)する制度もあります。詳しくは各経済産業局にお問い合わせ下さい。


各都道府県商工部局


 


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