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自立化を目指す

中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新」の支援

 「中小企業新事業活動促進法(正式名称:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)」では、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う「経営革新」(※)を全業種に渡り幅広く支援しています。

※「経営革新」とは
以下の新事業活動を行うことにより、「経営の相当程度の向上を図る」ことをいいます。
−新商品の開発又は生産
−新役務の開発又は提供
−商品の新たな生産又は販売の方式の導入
−役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

対象となる方
「経営革新」に取り組む中小企業者、組合等

施策の内容
事業内容や「経営の相当程度の向上」(※)を示す経営目標を盛り込んだビジネスプラン「経営革新計画」を作成し、その計画が都道府県または国の承認を受けると、補助金、低利融資、減税などの以下の各種の支援策が利用できる。
なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認も受ける必要がある。

※「経営の相当程度の向上」とは
経営目標として、経常利益及び付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。)又は一人あたりの付加価値額の伸びを具体的に示す計画を作ることをいいます。
具体的な伸び率については、下記の機関、中小企業庁ホームページ、中小企業庁リーフレット等をご覧下さい。

(1)補助金
(2)政府系金融機関による低利融資制度
(3)信用保証の特例
(4)課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止)
(5)高度化融資制度
(6)中小企業投資育成株式会社法の特例
(7)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
(8)ベンチャーファンドからの投資
(9)特許料等の減免措置
(10)販路開拓コーディネート事業


ご利用方法
(1)まず、「経営革新計画」を作成する必要がありますので、都道府県の担当部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所などにご相談ください。
(2)「経営革新計画」が出来ましたら、都道府県または国の担当部局に申請して下さい。計画内容の審査後、承認された場合には、承認書が交付されます。承認書は、上記の各種の支援策をご利用する際に必要になります。


・中小企業庁経営支援部経営支援課 TEL:03-3501-1763
・各経済産業局担当部局及び各都道府県商工部局


 


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