HOME > 経営を良くする > 取引振興情報サイト

取引振興情報サイト J-NET21
取引をはじめるにあたって 下請取引上の留意点 下請取引関連法令 取引支援策等の概要 活力ある中小製造業等事例 下請取引関連サイト
ホーム取引振興情報サイト取引支援策等の概要自立化を目指す > 下請取引あっせん・相談事業

自立化を目指す

下請取引あっせん・相談事業

 取引先の開拓を支援するために、下請取引のあっせんが行われるとともに、下請中小企業の方は様々な相談をすることができます。

対象となる方
新たな取引先を開拓したい中小企業者、経営上の課題を抱える下請中小企業の方など

施策の内容
1.下請取引あっせん事業
各企業の現況、業種、設備、技術などその条件に見合った受・発注企業が、県内・県外にわたって、紹介される。
※あっせんの対象は、物品やその半製品、部品などの製造や修理の委託、情報成果物(プログラム、放送番組など)の作成委託、役務(運送、ビルメンテナンスなど)の提供委託など。

2.取引マッチングシステム
インターネットを利用して、会員企業の企業情報、発注案件情報、受注希望情報を閲覧できるほか、希望条件に応じた最適企業を検索することができる。

3.相談事業
各地域における産業や親企業の動向を的確に把握した専門調査員により、加工技術、設備、生産管理、新規取引先の開拓、販路の拡大、他部門への進出等の下請事業者が抱える課題について、ご相談を受けられる。


ご利用方法
1.下請取引あっせん事業
(1)発注または受注を希望する企業は、都道府県等中小企業支援センターに登録して下さい。
(2)都道府県等中小企業支援センターから受発注情報等を提供し、取引先を紹介します。

2.取引マッチングシステム
(財)全国下請企業振興協会ホームページの、取引マッチングシステム(http://www.matchnet.zenkyo.or.jp/)の入会申込画面より必要事項を入力していただき、入会審査を経て登録します。

3.相談事業
経営に関する課題を抱える下請中小企業の方は、都道府県等中小企業支援センターにご相談下さい。


・各都道府県等中小企業支援センター
・(財)全国下請企業振興協会 TEL:03-5800-2860(代)
URL:http://www.zenkyo.or.jp/



↑このページの先頭に戻る
AdobeReaderダウンロードページへ
FLASHPLAYERダウンロードページへ