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取引振興情報サイト J-NET21
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自立化を目指す

公設試験研究機関

  技術相談、技術助言、依頼試験・分析、委託・共同研究などの技術支援を受けることができます。

対象となる方
個人及び法人で事業を営まれる方

施策の内容

1.技術相談(無料)
工業技術に関する質問・相談、解決策などの助言

2.依頼試験・分析
事業者から依頼を受け、提出されたサンプルの品質検査・性能試験、成分分析など

3.技術情報の提供
公設試験研究機関の研究成果の普及や最新技術の提供

4.受託・共同研究
事業者からの委託、または大学等との連携により、事業者が行う新製品・新技術開発等の事業化に必要不可欠な研究開発を実施

5.インターネットを通じた技術情報等の提供
全国各地の公設試験研究機関が中小企業者に対して行った技術相談事例(Q&A集)の加工技術データベース、モノづくり基盤技術技能教本マニュアルなどの技術情報を掲載した「テクノナレッジ・ネットワーク」システムにより、インターネットを通じて、技術情報を提供



ご利用方法(テクノナレッジ・ネットワーク)
テクノナレッジ・ネットワークのホームページにアクセスしてください。
http://www.techno-qanda.net/dsweb/


・各都道府県、政令指定都市の中小企業担当部署
(テクノナレッジ・ネットワーク)
・独立行政法人産業技術総合研究所 TEL:029-862-6145


 


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