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自立化を目指す

下請企業振興資金


対象となる方

1.産業再生法に基づく事業再構築計画の認定事業者との取引関係にある方で、次のいずれにも当てはまる方

  • 認定業者との取引額が原則として全体の取引額のおおむね20%以上である方
  • 認定事業者が行う事業活動の変更により影響を受けまたは受けるおそれのある方

2.下請事業を行う方で、次のいずれにも当てはまる方

  • 下請振興法に基づく振興基準に従って設備投資、技術開発または経営改善努力を行う方
  • 下記の親企業の事業活動の変更により影響を受けまたは受けるおそれのある方
3.下請振興法に規定する下請中小企業振興事業計画に参加している方

施策の内容
対象となる方が必要とする設備資金及び長期運転資金
1.融資の条件
融資限度 直接貸付:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付:1億2千万円
融資期間 設備資金 15年以内(うち据置2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置1年以内)

2.担保条件など
担保 ご融資相当額の担保 必要
(ただし、直接貸付において一定の要件を満たす場合には、事業の見通しを考慮し、担保の免除が受けられる制度もある。)
保証人 保証人(経営責任者の方)が必要です。
(ただし、直接貸付において、経営責任者の方が信頼でき、中小企業金融公庫が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結する等、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の方の個人保証を免除する制度もある。)


ご利用方法
直接貸付 中小企業金融公庫の営業部店の窓口にお申し込みください。
代理貸付 中小企業金融公庫の代理店の窓口にお申し込みください。


・中小企業金融公庫本・支店の窓口



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