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自立化を目指す

新事業育成資金

 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金の支援を受けることができます。

 

対象となる方
高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1〜3のすべてに当てはまる方
1. 新たな事業を事業化させて7年以内の方
2. 次の(1)〜(6)のいずれかに該当する方
(1) 中小企業公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方
(2) 独立行政法人 中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合が出資等を行った方
(3) 中小企業投資育成株式会社がベンチャービジネス出資により出資等を行った方
(4) 産業活力再生特別措置法に基づく経営資源活用新事業を実施する方(中小企業創造法の認定を受けた方・経営革新支援法の承認を受けた方・中小企業技術革新制度(SBIR)の補助金交付対象となる方を含む)で、廃止前の中小企業総合事業団が創造的中小企業創出支援事業により出資等を行った方
(5) 新事業創出促進法に基づく新事業分野開拓を実施する方又は同法に定める特定投資事業組合(廃止前の産業基盤整備基金が出資した組合に限る)が出資等を行った方
(6) 他の企業において活用されていない知的財産権を活用して事業を行うものであって、一定の製品化及び売上が見込めるもの
3. 将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待できる方

施策の内容
ご利用いただける資金
新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

1.融資の条件
■融資限度: 6億円
■融資利率: 融資後5年目までは特別利率、6年目以降は基準利率+0.2%
■融資期間: 設備資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

2.担保条件等
■担保: ご融資相当額の担保が必要。
ただし、直接貸付において一定の要件を満たす場合には、事業の見通しを考慮し、担保の免除が受けられる制度もある。また、ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保として活用できる場合がある。
■保証人: 保証人(経営責任者の方)が必要。
ただし、直接貸付において、経営責任者の方が信頼でき、当公庫が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結する等、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の方の個人保証を免除する制度もある。

3.その他
お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を供給する仕組み(新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによる)もある。
5年経過ごと金利見直し制度が選択できる。
利息のお支払い方法に特例を設けている。
融資等の後も、経営課題についてのきめ細かなアドバイスを行う。

ご利用方法
中小企業金融公庫の営業部店の窓口にお申し込みください。


中小企業金融公庫本・支店の窓口



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