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販路を開拓する

地域産業集積活性化法に基づく支援

 地域産業の自立的発展を図るために、補助金、金融、税制等の総合的な支援措置が講じられています。

対象となる方
わが国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を製造する事業者が集まった「基盤的技術産業集積」や地域経済を支える「産地」「企業城下町」などの中小企業が集まった「特定中小企業集積」として指定された地域の中小企業・組合等。

施策の内容
1.補助金
・中小企業・組合等が、作成した「進出計画」等に従って行う新商品・新技術開発、販路開拓、人材育成等の事業への補助
・中小企業・組合等が、作成した「高度化等計画」等に従って行う研究開発等への補助
・支援機関が行う研究開発、人材育成、市場調査等への補助

2.融資等
・政府系金融機関等による低利融資
・中小企業基盤整備機構による高度化融資制度
・中小企業信用保険法の特例(保証の別枠化等)
・中小企業投資育成株式会社法の特例(資本金3億円超の企業を対象)

3.税制
・特別土地保有税の非課税



ご利用方法
(1)各指定地域の中小企業・組合毎に、「進出計画」、「高度化等計画」等を作成して、都道府県に申請してください。
(2)中小企業・組合等が作成した「進出計画」、「高度化等計画」等について、都道府県が策定した「活性化計画」に沿っているか等を都道府県が審査します。
(3)計画が承認されますと、承認された「進出計画」、「高度化等計画」等に基づき中小企業・組合等が実施する事業に対して、都道府県等が支援を行います。

※施策の内容のうち、「政府系金融機関等による低利融資」については、上記の手続きが不要なものもあります。また、補助金の募集期間については、各都道府県により異なります。詳しくは、下記にお問い合わせください。


・各都道府県中小企業担当課
・各経済産業局中小企業課



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