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販路を開拓する

中小企業新事業活動促進法に基づく「新連携」の支援

 全国9カ所に「新連携支援地域戦略会議(戦略会議)」が、平成17年度から新たに設けられ、連携する事業体の構築から、連携事業の事業計画の作成、生産管理、販路開拓、収益を上げる段階にいたるまで、商社出身者やコンサルタント、金融機関OBなどによる一貫したサポートが受けられます。
 この「戦略会議」を通じて磨き込まれた事業計画に基づき、経済産業局に計画の認定申請を行い、中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画(※)として認定されると、以下のような支援策をご利用になれます。

※「異分野連携新事業分野開拓」とは、事業の分野が異なる事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識や技能など)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。なお、通称で「新連携」とも呼んでいます。

対象となる方
2社以上の異分野の中小企業(この他に、大企業、大学、研究機関、NPO、組合などが参加することも出来ます。)で連携して新たな事業活動に取り組む方

施策の内容
1.新連携対策補助金
連携体内の規約作成・システム構築や販路開拓に必要なマーケティング調査等の経費に対する補助金を利用できる。

2.政府系金融機関による低利融資制度
異分野連携新事業分野開拓計画に基づく設備資金および運転資金について、政府系金融機関が計画の評価を加味し、優遇金利(特利3:政策金融の中で最優遇の金利です)で、計画に参画する個別企業に融資する制度を利用できる。

3.信用保証協会による信用保証
普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険に同額の別枠を設けることができる。また、新事業開拓保険の限度額が2億円→4億円(組合4億円→6億円)に拡大される。

4.設備投資減税
設備投資額について30%の特別償却又は7%の税額控除を選ぶことができる。
※ただし、「経営革新」の支援と同様「経営の相当程度の向上」を図る事業者に限られます。

5.中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みを頂き、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられる。

6.高度化融資制度
工場等の集団化や施設の共同化などを行う場合に無利子融資が受けられる。



ご利用方法
まず、連携して行う新たな事業活動に関する事業計画を作成する必要がありますので、最寄りの「新連携支援地域戦略会議事務局」にご相談下さい。


・新連携支援地域戦略会議事務局
・中小企業庁経営支援部創業連携推進課 TEL:03-3501-1767(直通)
・経済産業局中小企業課



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