HOME > 経営を良くする > 取引振興情報サイト

取引振興情報サイト J-NET21
取引をはじめるにあたって 下請取引上の留意点 取引関連法令 下請取引支援策等の概要 活力ある中小製造業等事例 下請取引関連サイト
取引関連法令
ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法に関するQ&A > (3)親事業者の禁止事項に関するQ&A - 不当な給付内容の変更、やり直しの禁止に関するQ&A

下請代金法に関するQ&A

(3)親事業者の禁止事項に関するQ&A
  不当な給付内容の変更、やり直しの禁止に関するQ&A

 

Q30

下請事業者との契約に当たり3年の瑕疵担保期間を契約していますが、当社のユーザーに対する瑕疵担保期間は1年となっています。この場合、下請代金法上問題となりますか。
Q31 親事業者が発注を取り消す際には、下請事業者が当該発注に使用するために要した費用を全額負担する必要があるとのことですが、例えば、下請事業者が当該発注に使用するために機器と人員を手配した場合に、下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい、解約できずにやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないと理解してよいでしょうか。



Q30

 下請事業者との契約に当たり3年の瑕疵担保期間を契約していますが、当社のユーザーに対する瑕疵担保期間は1年となっています。この場合、下請代金法上問題となりますか。

A30

 ユーザーに対する瑕疵担保期間が1年を超えない場合は、下請事業者の給付に瑕疵がある場合に、親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは給付受領後1年までです。
 下請事業者との間でそれ以上に長い瑕疵担保契約を締結することは直ちに問題となるものではありませんが、契約の定めにかかわらず1年を超えてやり直しをさせることは下請代金法違反となります。




Q31

 親事業者が発注を取り消す際には、下請事業者が当該発注に使用するために要した費用を全額負担する必要があるとのことですが、例えば、下請事業者が当該発注に使用するために機器と人員を手配した場合に、下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい、解約できずにやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないと理解してよいでしょうか。
A31

 親事業者が、結果として下請事業者が負担することとなった費用をすべて負担すれば、不当な給付内容の変更には該当しません。




↑このページの先頭に戻る
AdobeReaderダウンロードページへ
FLASHPLAYERダウンロードページへ