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ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法に関するQ&A > (3)親事業者の禁止事項に関するQ&A - 物の購入強制、役務の利用強制の禁止に関するQ&A

下請代金法に関するQ&A

(3)親事業者の禁止事項に関するQ&A
  物の購入強制、役務の利用強制の禁止に関するQ&A

 

Q26

当社(衣料品メーカー)は、この度、新規に開発したフーズ製品を衣料品とセットにして販売促進を図ることとし、外注担当者を含めて全社員に販売目標数を定めて販売していたところ、1次下請事業者の取引先である2次下請事業者からフーズセットを買わされたとの苦情を受けました。当社としては、どのような点に気をつければよかったのですか。
Q27 発注業務を電子受発注にする一環として、当社の電子計算機と直結する端末機器を下請事業者にも購入させ設置し、当社の指定するインターネットプロバイダを利用させることとしたいのですが、下請代金法上問題ありませんか。



Q26

 当社(衣料品メーカー)は、この度、新規に開発したフーズ製品を衣料品とセットにして販売促進を図ることとし、外注担当者を含めて全社員に販売目標数を定めて販売していたところ、1次下請事業者の取引先である2次下請事業者からフーズセットを買わされたとの苦情を受けました。当社としては、どのような点に気をつければよかったのですか。
A26  親事業者が下請事業者に対し物品を販売する場合、外注担当者などの取引に影響を及ぼす者が購入を要請することは、事実上、下請事業者に対し購入を余儀なくさせることとなるので、購入強制として本法上問題とされるおそれがあります。



Q27

 発注業務を電子受発注にする一環として、当社の電子計算機と直結する端末機器を下請事業者にも購入させ設置し、当社の指定するインターネットプロバイダを利用させることとしたいのですが、下請代金法上問題ありませんか。
A27

 従来、注文書を交付していたものを電子受発注に変更することに伴って生じる下請事業者に電子計算機の端末機器等の購入を強制することは、「購入強制」に該当するおそれがあります。
 また、下請事業者に親事業者の指定するインターネットプロバイダやシステムサービス事業者等からの役務の提供を受けさせることは、「役務の利用強制」に該当するおそれがあります。




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