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ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法に関するQ&A > (3)親事業者の禁止事項に関するQ&A - 支払遅延の禁止に関するQ&A

下請代金法に関するQ&A

(3)親事業者の禁止事項に関するQ&A
  支払遅延の禁止に関するQ&A

 

Q19

下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ、下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったところ、60日を超える支払遅延であるとの指摘を受けた。納得できない。
Q20 下請事業者が指定納期である前月18日に納品したが(指定納品書を添付しない納品)、指定納品書は、今月2日に持参したため、検収を今月分にした。この検収処理に問題点が含まれていますか。
Q21 生産ラインをスムースに動かすため、部品ごとに一定の在庫水準が維持されるように下請事業者に納入を依頼し下請代金の支払については納入されたもののうち当社が実際に使用した分を翌月末日に支払っているが、問題ないですか。



Q19

 下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ、下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったところ、60日を超える支払遅延であるとの指摘を受けた。納得できない。
A19  本法の適用については、下請事業者との合意は問題となりません。下請事業者との合意の有無に関係なく、下請代金は支払期日までに支払わなければなりません。



Q20

 下請事業者が指定納期である前月18日に納品したが(指定納品書を添付しない納品)、指定納品書は、今月2日に持参したため、検収を今月分にした。この検収処理に問題点が含まれていますか。
A20

 親事業者の指定納品書が添付されているか否かを問わず納入された日が受領日となり支払の起算日となります。本法上はあくまで受領日を基準として約定の支払期日に支払う必要があります。この質問の場合も前月分として支払わないと支払わないと支払遅延となります。




Q21

 生産ラインをスムースに動かすため、部品ごとに一定の在庫水準が維持されるように下請事業者に納入を依頼し下請代金の支払については納入されたもののうち当社が実際に使用した分を翌月末日に支払っているが、問題ないですか。
A21  質問のような方式(「コック方式」ともいわれている。)による下請取引では、通常下請事業者は、親事業者の在庫水準が常に一定に維持されるように納入しなければならないので、あらかじめ納期を特定することができず、また、注文書を出すこともできません。このため、受領日から下請代金の支払期日までが長期になることもあり、必然的に親事業者の書面の交付義務違反や支払遅延が発生します。
 したがって、コック方式の採用について下請事業者との間に合意があるか否かを問わず下請代金法上問題があり、認められません。



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