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ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法に関するQ&A > (3)親事業者の禁止事項に関するQ&A - 下請代金の減額の禁止に関するQ&A

下請代金法に関するQ&A

(3)親事業者の禁止事項に関するQ&A
  下請代金の減額の禁止に関するQ&A

 

Q16

当社は毎年上期(4月〜9月)及び下期(10月〜3月)の2回下請単価改定を行い、各期首に納品される分から適用しているが、下請事業者との単価改定交渉が長引き、各期の半ばくらいの時点で合意することがあります。単価が引下げ改定された場合、下請事業者とは各期首納品分から新単価を適用するという合意が成立していますが問題はないですか。
Q17 単価改定を行う場合、合意日とはいつの時点をいいますか。
Q18 下請代金の支払を通常全額現金で行っていますが、当該月は下請事業者の了解を得て、全額手形払としたいが、問題ないですか。



Q16

 当社は毎年上期(4月〜9月)及び下期(10月〜3月)の2回下請単価改定を行い、各期首に納品される分から適用しているが、下請事業者との単価改定交渉が長引き、各期の半ばくらいの時点で合意することがあります。単価が引下げ改定された場合、下請事業者とは各期首納品分から新単価を適用するという合意が成立していますが問題はないですか。
A16  新単価か適用できるのは親事業者と下請事業者が合意した時点以降に発注する分からです。したがって、この場合は合意日前に既に発注した分に新単価を適用するわけですから、下請代金の減額(遡及適用)となります。各期首納品分から新単価を適用するのであれは、各期首に納品される分が発注される時点までに新単価を決足しておくことか必要となります。新単価適用時期こついて下請事業者と合意が成立していることは下請代金の減額を正当化する理由とはなりません。



Q17

 単価改定を行う場合、合意日とはいつの時点をいいますか。

A17

 合意日とは.単価改定について双方が合意した日であり,下請事業者から見積書が出たたけでは合意したとはみられません。親事業者の社内で下請事業者と合意した単価とする旨の決裁がなされた日をもって合意日としています。




Q18

  下請代金の支払を通常全額現金で行っていますが、当該月は下請事業者の了解を得て、全額手形払としたいが、問題ないですか。
A18  下請代金を現金で支払うこととしている場合に、これを手形により支払うことは金利相当分を支払わないこととなり、下請代金の減額となります。
 なお、この場合、下請事業者の割引金利相当分以上を上乗せして手形払いとするならば、当該手形が一般の金融機関による割引困難な手形であるときを除き、下請代金法上問題はありません。



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