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下請代金法に関するQ&A

(2)親事業者(発注者)の義務に関するQ&A

Q5

電話で注文をして、後日注文書を交付する方法は問題ないですか。
Q6 算定方法での記載が認められる「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合」とはどのような場合ですか。
Q7 保存書類はどの時点で廃棄すればよいですか。
Q8 当社ではコンピュータを使って各種業務を行っています。事務合理化のため、下請取引の記録を帳簿で保存することをやめ、磁気テープに記録し、保存することとしたいが問題となりますか。



Q5

 電話で注文をして、後日注文書を交付する方法は問題ないですか。
A5  電話のみによる発注は、書面の交付義務違反となります。緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合は、「注文内容について直ちに注文書を交付するので、これにより確認してくれ」という趣旨の連絡をする必要があります。この場合、直ちに注文書を交付しなければならないことは言うまでもありません。



Q6

 算定方法での記載が認められる「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合」とはどのような場合ですか。
A6

 原則として、具体的な金額で記載することができる場合には算定方法による記載は認められません。ただし、試作品の製造を委託する場合、修理委託であって修理してみないと修理に要する費用が算定できない場合、原材料費等が外的な要因により変動する場合など、下請代金の額として正式単価を具体的な金額で記載することが困難な場合など、真にやむを得ない場合のみ、算定方法で記入することが認められています。




Q7

 保存書類はどの時点で廃棄すればよいですか。
A7  一般的には、一連の下請取引が完結し、最終の取引行為の記載が終わったときから2年間経過すれば廃棄してもかまいません。なお、保存書類には、検収関係、返品関係、下請代金の決定関係等の書類を含みます。



Q8

 当社ではコンピュータを使って各種業務を行っています。事務合理化のため、下請取引の記録を帳簿で保存することをやめ、磁気テープに記録し、保存することとしたいが問題となりますか。
A8

 磁気テープ等に下請取引の経緯を記録しておく場合には、5条に定める記載又は記録すべき事項が、磁気テープ等一定の事項を確実に記録できるものに記録され、かつ、必要に応じその記録内容を書面としてプリントアウトすることができるものでなければなりません。なお、プリントアウトされる書面の様式には特に制限はありません。




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