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下請代金法に関するQ&A

(1)法の適用範囲に関するQ&A

Q1

この法律は製造業に限らず、すべての業種の下請取引に適用されますか。
Q2 規格品、標準品の製造を依頼する場合、製造委託に該当しますか。
Q3 無償で配布する商品カタログや販促用のポスター、チラシなどの作成を委託することは、下請代金法の対象となりますか。
Q4 メーカーがユーザーへの製品の運送を運送業者に外注する場合は、下請代金法の対象となりますか。



Q1

 この法律は製造業に限らず、すべての業種の下請取引に適用されますか。
A1

 この法律では、下請取引の対象を、「資本区分」と「取引の態様」から規定しています。「取引の態様」では、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4つを規定しています。従って、業種に係わらず、その取引の形態がここで規定する「取引の態様」にあてはまれば対象となります。なお、建設業法で規定する建設工事にかかる下請取引については、対象から除外されています。




Q2

 規格品、標準品の製造を依頼する場合、製造委託に該当しますか。
A2  いわゆる規格品、標準品であって、広く一般に市販されており、市販品としての購入が可能で、製造依頼が実質的には購入依頼と認められる場合は該当しません。しかし、規格品、標準品であっても親事業者が仕様等を指定して下請事業者にその製造を依頼すれば製造委託に該当します。



Q3

 無償で配布する商品カタログや販促用のポスター、チラシなどの作成を委託することは、下請代金法の対象となりますか。
A3

 無償で提供することを目的に、情報成果物の作成(カタログやチラシの原稿、ポスターの原画の作成等)や物品の製造(カタログ、ポスター、チラシの印刷等)を委託する場合には、下請代金法の対象とはなりません。
  ただし、これらを反復継続的に製造又は作成している場合は、情報成果物作成委託又は製造委託として下請代金法の対象となります。




Q4

 メーカーがユーザーへの製品の運送を運送業者に外注する場合は、下請代金法の対象となりますか。
A4

 メーカーがユーザー渡しの契約で製品を販売している場合、通常、運送中の所有権はメーカーにあり、当該運送行為は製品の販売に伴い自社で利用する役務であるので、役務提供委託には該当しません。
  下請代金法の役務提供委託に該当するのは、他人の所有物の運送を有償で請け負い、他の事業者に委託する場合に限られます。




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