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ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法 > 第9条(報告及び検査)

下請代金法

第9条(報告及び検査)

 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引(以下単に「取引」という。)を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は、中小企業庁長官の第6条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



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