HOME > 経営を良くする > 取引振興情報サイト

取引振興情報サイト J-NET21
取引をはじめるにあたって 下請取引上の留意点 取引関連法令 下請取引支援策等の概要 活力ある中小製造業等事例 下請取引関連サイト
取引関連法令
ホーム取引振興情報サイト取引関連法令下請代金法 > 下請代金支払遅延等防止法施行令

下請代金法

下請代金支払遅延等防止法施行令

第1条(法第2条第7項第1号の政令で定める情報成果物及び役務)

 下請代金支払遅延等防止法(以下「法」という。)第2条第7項第1号の政令で定める情報成果物は、プログラムとする。
 法第2条第7項第1号の政令で定める役務は、次に掲げるものとする。
一 運送
二 物品の倉庫における保管
三 情報処理

 

第2条(情報通信の技術を利用する方法)

 親事業者は、法第3条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該下請事業者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た親事業者は、当該下請事業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該下請事業者に対し、法第3条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該下請事業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

附則

 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第126号)の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。

附則

 この政令は、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行の日(平成16年4月1日)から施行する。



↑このページの先頭に戻る
AdobeReaderダウンロードページへ
FLASHPLAYERダウンロードページへ