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下請振興法

第11条(下請企業振興協会)

国及び都道府県は、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であって次の各号に掲げる業務を行うもの(以下「下請企業振興協会」という。)に対し、下請取引の円滑化を促進して下請中小企業の振興を図るため、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。
一 下請取引のあっせんを行うこと。
二 下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を行うこと。
三 下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。



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