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下請振興法

第5条(振興事業計画)

 親事業者及び特定下請組合等(事業協同組合その他の団体(政令で定める基準に従った定款又は規約を有しているものに限る。)であってその構成員の大部分が当該親事業者の営む事業について第2条第2項各号のいずれかに掲げる行為を行っているものをいう。以下同じ。)は、当該親事業者が当該特定下請組合等の構成員である場合を除き、当該親事業者の発注分野の明確化、当該特定下請組合等の構成員である下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化その他の下請中小企業の振興に関する事業(以下「振興事業」という。)について下請中小企業振興事業計画(以下「振興事業計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、当該振興事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

 振興事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 振興事業の目標及び内容
二 振興事業の実施時期
三 振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法

 親事業者は、特定下請組合等が振興事業計画の作成について協議したい旨を申し出たときは、当該特定下請組合等と協議し、振興事業計画の作成に協力しなければならない。



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