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下請振興法

下請中小企業振興法施行令

第1条(中小企業者の範囲)

下請中小企業振興法(以下「法」という。)第2条第1項第3号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

業種
資本の額又は
出資の総額
従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円
300人


第2条(定款等の記載事項の基準)

法第5条第1項の政令で定める基準は、定款又は規約に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであることとする。
1 構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
2 構成員の議決権及び選挙権は、平等であること。
3 その他主務省令(親事業者の事業及び当該事業について法第2条第2項各号に掲げる行為を行う下請事業者の事業を所管する大臣の発する命令をいう。)で定める基準

第3条(保険料率)

法第8条第2項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。)1年につき、0.29パーセントとする。



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