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受領拒否とは

 親企業の発注に基づき、指定された納期に納入場所へ納入された製品は、通常、親企業側で受入検査を行うが、この段階で発注したものを取り消すこと、また、納期を延長することも受領拒否に該当する。
 やむをえず取り消す場合は、下請事業者が使った費用を親企業が保障しなければならない。例えば、1カ月分まとめて発注し、実際の日々の納入数量は、その都度指示するジャストインタイム発注方式で、受領数量が発注数量を下回る場合、発注取り消しによる受領拒否にあたります。無理な納期を一方的に指定した場合における受領拒否も問題となります。



関連法令
下請代金支払遅延等防止法 第4条


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