知れば納得!すぐに使える! 小売・流通業の新常識

流通業界用語集

小売業態基本用語集

価格・取引基本用語

粗(荒)利益

売上総利益・販売総利益・GP(ジーピーgross profit)とも呼ばれる。一般的に総売上高から売上原価を差し引いて得られた額を粗(荒)利益高といい、これをもとに営業利益や当期純利益を算出。

アローワンス

定期的に支払われる手当・費用のこと。販売促進インセンティブの中心となるもの。累進的に支払われるリベートとは異なり、平等に支払われる対価のこと。具体的には陳列アローワンスとか広告アローワンスが多く実施される。一定期間の特別陳列に対して支払われる。いわゆるチラシ協賛などがその代表的なもの。

希望小売価格

非再販商品について、メーカーが希望する小売価格のこと。再販商品の場合は、メーカーが小売価格を「指定」することができるが、非再販商品については、あくまで希望であり拘束力はない。時代の流れとしては、オープン価格も一部には出てきている。

市場価格

市場の実勢価格のこと。ある地域の小売業者の相当数が販売している価格。商品によっては、メーカーの希望小売価格と、実勢価格との間に、ズレが生じてきているものもある。最終的にはその商品に消費者が感ずる価値によって価格が決められる傾向が強くなっている。

市場外流通

卸売市場を経由せず、直接に小売業者や消費者へ流通させること。この利点は、価格面での合理性、鮮度管理、特定商品の確保が可能なことなどであり、規制緩和の動きとともに大手チェーンでは市場外流通の比率が急増中。

商物分離

商品の所有権の流れである商流と、モノの流れである物流が別になること。生活用品でも近年こうした傾向が見られる。チェーンストアへの配送がメーカーからの直送になった場合にも、一時的にそれまでの卸に商権が残り、商物分離となる場合がある。

センターフィー

量販店専用の物流センターにおける、商品の荷受け業務・保管・仕分けにかかるコストおよび物流センターから各店舗への配送コストを合算したものをいう。料率は商品の重量・容積・回転率などによって決定され、一般的に回転が悪く、センター滞留期間が長いものほど高い。

帳合

本来の意味は、現金・商品と帳簿とを照合することだが、商品取引においては、小売業者や二次卸店の商品仕入れ先のことを指す。

チラシ代

SMなどが、チラシに掲載する商品のメーカーに対して、その販売効果の代償として、メーカーに要求する販促協力金のこと。金額についての明確な基準はない。

値入高

売価を決定する際に、原価にプラスする利益高のこと。これは販売する前の予定利益であり、必ずしも予定した販売利益が確保されるわけではない。販売後実現した利益を粗利高という。また、値入高は、一律何%といった決め方ではなく、マージンミックスの原則からすれば、商品ごとにきめ細かく決定する必要がある。

年契

メーカーや商社が卸業者や小売業者と結ぶ年間の販売契約。販売目標達成時には、契約に基づいたメリットの還元が行われるのが一般的である。また、契約期間1ヶ月から3ヶ月の数量販売契約のことを短契という。

バックマージン

メーカーや問屋が販売した商品価格をさかのぼって、利益の一部を値引きのかたちで払い戻すリベートのこと。日本独自の商慣行の1つ。全体的には、改善に向かっているが、不況期になるとリテールサイドからバックマージン要求が増えるなど、100%なくなるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

ベンダー

英語の法律用語で本来は売渡人。したがって小売業から見た場合、仕入先はすべてベンダーである。しかし、日本ではセブン・イレブンがこの定義を超えて商品部門ごとに問屋を集約し、メーンの問屋にデリバリーをすべて委託したことから、ベンダーというとCVSの流通代理店として使われることが多い。

窓口問屋制

小売店と問屋各社との取引関係(商流)はそのままにして、物流機能を1つの問屋に集約すること。集約される問屋を窓口問屋と呼ぶ。CVSのような小型店では何台も納入車が入ることにより、物流効率が悪くなると同時に店舗周辺の環境問題にもなることから、商流をそのままにして物流だけ集約化する動きが強まり、最近ではスーパーでも主流になってきた。

リベート

リベートの代表的なものとしては、年間契約数量に対する達成度をベースとした全売上目標達成リベート、新製品を対象とした新製品重点品目達成リベートや配荷率達成リベートなどがある。しかし、最近はリベートの体系が複雑になりすぎたため、リベートを廃止し、納入価格の引き下げに1本化するメーカーも増えている。

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