2010年12月6日更新

デフレ直撃　好調業態と低落業態の２分化が激化

デフレ不況の影響色濃く、国内流通の苦境続く

　デフレの直撃による市況の悪化が色濃く影響し、多くの流通企業で軒並み収益が悪化する半面で、好調な一部企業・業態の存在感が際立った――2010年の流通の“今”を売上ランキングから読み解くと、そんな実態が改めて浮き彫りになった。

躍進する一部企業、業態の存在感が際立つ

　ダイヤモンド・フリードマン社「チェーンストアエイジ」誌で特集した主要3ランキング、「上場小売業決算2010ランキング」（7月1日号）、「日本の小売業1000社ランキング2010」（9月15日号）、「日本の中間流通1000社ランキング2010」（10月1日号）をさらに詳しく検証しながら、流通業界の現在を総括してみた。

　やはり、リーマンショックを契機とする世界的な不況が深刻化した09年に引き続き、10年も国内はデフレ経済と内需低下が進行し、流通の決算は厳しい状況が続いている様子が見てとれた。

　2010年（2009年度決算ベース）の日本の小売1000社ランキングの売上高をすべて合計すると、65兆4919億円になる。これは、09年のランキング1000社の売上高合計66兆6850億円と比べて約1兆円も少ない。もちろん、イコール個人消費の減少分ではないにしても、デフレによる消費者物価の低下と深刻な需要不足をこの数字が表していることは間違いない。

　そんな中でも、創業以来の最高益を記録したファーストリテイリングや日本マクドナルド、ヤマダ電機始めエコポイント景気に湧く家電量販、デフレを追い風にするディカウントストアなど、業界の不振も個人消費の低迷もどこ吹く風とばかりに躍進する企業も目立ち、明暗がくっきりわかれた格好だ。

　業態別に概観すると、百貨店と総合スーパーが苦境に立たされており、現状維持からやや下降気味といえるのが食品スーパーとコンビニエンスストア（CVS）。そのいっぽうで、家電量販やディスカウントストアといったところは比較的好調さをキープしている。ドラッグストア、ホームセンター、アパレル、中間流通各社、外食などは競争激化の渦中にあるといえるだろう。（次ページへ続く）