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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.131
RoHS指令の除外リスト7の文末で述べられている下記の部分について、部品の種類/範囲の解釈がはっきりわかりません。
―電子セラミック部品に含まれる鉛(例えば圧電デバイス)
例えば、セラミックコンデンサーは上記の電子セラミック部品に含まれていると考えてよいのでしょうか。除外対象であるとするとセラミックを使用した電子部品はすべて除外対象となるのでしょうか。原文で述べているelectronicceramicpartsとはどの範囲までを指しますか。

A.131

除外リストについてはQ20でも解説をしていただいておりますが、除外リスト7の文末で述べられている電子セラミック部品の種類、範囲については、はっきり述べられてはいません。EUの委員会が10/25 2005付けでANNEXの修正、すなわちご質問のが含まれるドキュメントを出したのとほとんど同じ時期に、DTI(英国貿易産業省)がRoHS規制に関するガイダンスノート(2005年11月。最新版は2007年7月発行;http://www.berr.gov.uk/files/file40576.pdf)では次のように解説しています:

9.Lead in electronic ceramic parts(eg.piezoelectronic devices) Ceramic materials are used in a variety of electronic devices including capacitors,insulators,piezo-electrics,magnets and integrated circuit packages. Some of these ceramic materials contain lead ,forexample lead zirconate titanate and lead magnesium niobate.The specific chemical composition and manufacturing process of these materials determine their electrical parameters,such as dielectricconstant and the dissipation,that is essential for the functioning of the component in which they are used.Hence,lead used in the ceramic parts of electronic components in electrical and electronic equipment is exempt from these regurations.

(セラミック材料は、キャパシター、絶縁体、圧電体やICパッケージに使われている。これらのセラミックには、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛、ニオブ酸マグネシウム鉛などのように鉛を含むものがある。これら材料の化学組成や製造プロセスで、電子部品の機能に本質的な誘電率や誘電損失等の電気特性が決まる。それゆえ、電気および電子機器に用いられる電子部品のセラミックに用いられる鉛は、RoHS指令から除外されている。回答者訳)

RoHS指令では特定有害物質の除外要件として“特定有害物質の除去、代替、材料および構成部品が技術的または科学的に不可避な場合”、“特定有害物質の代替による負の影響より環境および/または健康の便益が上回る場合”をあげています。鉛を含有する圧電デバイスのような便益の大きいものはこの条件に該当するものでしょう。

上記DTIのガイダンスノートの文脈から読み取れるように、除外は鉛を意図的に含むこれらのセラミック部品に限られるものであり、ほかの電子セラミック部品まで一様に除外措置を講ずることは意味していません。

チタン酸ジルコン酸鉛、ニオブ酸マグネシウム鉛は圧電体材料です。ほかのキャパシターや絶縁体などに用いられる具体的な鉛を含む材料は例示されていません。圧電体セラミックには鉛は必須成分ですが、ほかの機能セラミックで鉛を含む物は工業的に利用されている例を承知しません。

セラミックコンデンサーでは、鉛を用いない、チタン酸バリウムを主体として高誘電率材料が開発されていると承知しています。また、過去に、アルミ電解コンデンサーに用いられているゴム硬化剤として四酸化鉛の除外申請が出されましたが、代替が可能ということで採用されませんでした。

したがって、条文上は鉛を含む電子セラミック部品は全て除外されているとも解釈できます。しかし、圧電体以外の機能性セラミックについては、その特性を出すのにPbが必須であれば、除外が認められると考えますが、その特性をもつ代替材料があるのであれば、除外されないと考えるのが妥当のように判断します。

具体的には、関係当局に照会されることをお勧めします。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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