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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.127
当社は原材料を購入し、各種樹脂の成形品を製造して、納入しています。現在、RoHS指令で6物質含有の有無の調査要求が納入先からきています。REACH規則になれば、この調査がどのように変化しますか?

A.127

基本的な情報の流れは、RoHS指令はセットメーカー(下流)から上流に対して、非含有証明などの情報提供要請が出て、川上企業が応える形式です。

REACH規則では化学物質・調剤(注:混合物、溶液など)の供給者は、川下使用者に対し、化学物質・調剤の情報を伝達する義務があります。情報の流れの基本は、上流から下流となります。情報はSDS(安全データシート)の形式になりますが、このなかに曝露シナリオ(使い方)を記述しますので川下企業がこの曝露シナリオで使用するのであれば、自らリスク評価する必要はありません。このため、川下企業は川上側に対して、自社の使用方法(特定された使用)を知らせる権利が認められています。しかし、川下側(流通業者を含む)はリスク評価のための曝露シナリオを作成するための情報を川上側(流通業者を含む)に提供しなければなりません。

このように、川上と川下の企業が情報伝達をすることに変わりがありませんが、要求情報の質が変わり、対応も変わります。REACH規則はサプライチェーンを通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有を双方向で強化する目的があります。

成形品についての情報伝達の義務は、成形品中に高懸念物質を0.1wt%以上含有する場合に、成形品の受領者に成形品の安全使用情報を提供しなくてはなりません(図1参照)。

まず、貴社製品に高懸念物質を0.1wt%以上含有するかどうかを確認する必要があります。0.1%は重量比ですから貴社製品全体の重量に対して、高懸念物質重量が0.1%以上かどうかを計算します。計算は、測定データを使用することもできますが、サプライヤーからのSDSなどの情報を利用します。

確認の結果、高懸念物質が0.1wt%以上含有していれば、REACH規則では安全使用情報として、「成形品の安全な使用を可能にする少なくとも物質名称を含む十分な情報」を要求しています。また、1t以上であれば届出の必要も出てきます。

情報提供は、SDSの様式ような詳細な情報を要求していません。しかし、契約した場合は、顧客要求は法律違反でない限り受諾しなくてはならなく、顧客仕様(様式)の報告をしなくてはなりません。

RoHS指令の非含有証明と同じようですが、REACH規則の対応はかなり負荷が大きくなります。サプライチェーン全体の流れを確認し、登録の有無や入手する情報の信頼性を確認し、情報を整理しておくことが重要です。

なお、樹脂材料を購入して切削加工のみでなく、表面のめっき処理や塗装ケースに組み込む場合は、確認を忘れがちですので留意してください。

図1:成形品含有物質の届出の判定

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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