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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

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Q.98
2007年度発効予定のEuP指令の中で、LCA情報の公開が検討されています。直接EUに上市していない部品メーカーも、データを把握する義務が発生しそうでしょうか。また具体的には、どのようなデータをEuPでは要求されるのでしょうか。統一基準はある程度決まっていますか。

A.98

EuP指令はセットメーカーに順守する義務があります。他方、サプライヤーに対しては、第11条で、セットメーカーがLCA(Life cycle Assessment)などをするうえで必要とする情報を提供することを要求しています。

ご参考に、第11条を引用します(回答者訳)。

第11条 部品およびサブアッセンブルへの要求事項
実施措置は、部品およびサブアッセンブルを上市、および/または、それらのサービスを行う製造者またはその指定代理人に対し、部品またはサブアッセンブルの材料構成、およびエネルギー、原材料および/または資源の消費量に関する情報を、実施措置が適用されるEuPの製造者に対して提供することを要求される場合がある。

EuP指令は枠組み指令で、日本の基本法のイメージです。枠組み指令に従って個別の製品ごとに具体的な規制内容が決まります(個別法)。

EuP指令の第16条第1項には、実行計画について次のように述べられています。

「第15条で述べられている基準に従い、また、第18条で言及されているコンサルテーション・フォーラムで意見を聞くことによって、委員会は、2007年7月6日より遅くならないように、発表できる実行計画を制定しなければならない。」

そして、同条第2項では、移行期間内に、記載された条件の下、適切に先行導入することを謳っています。すなわち、

1. 費用対効果がよい温室効果ガス削減が期待できることが提案され、ECCPによって確認された以下のような製品から始める基準を履行すること。

  • 暖房および温水機器
  • 電気モーターシステム
  • 家庭および第3セクターの照明
  • 家庭用電気製品
  • 家庭および第3セクターの事務機器
  • 民生用電子機器
  • 暖房・換気・空調システム

2. 製品グループに対して、スタンバイ・ロスを削減する基準を別に履行すること。

EUのエネルギー(Energy)に関するWebサイト*によれば、予備調査(preparatory studies)について以下の記載があります。

「予備調査を実施する契約者(複数)は、2005年12月に完成した最終報告書としての"EuP 方法論のエコデザイン"("Eco-design of EuP methodology")研究を参照することになっている。関係するステークホルダーに最新情報を提供するために、その契約者は、プロジェクトのWebサイトをメンテナンスすることを要求されている。ステークホルダーは有益であると考え、自発的にその契約者にコンタクトすることが促進される。14組で作業が目下進行中である。」

実施指令策定のための事前調査が行われている14の作業は、以下の通りです。作業内容などは以下のWebサイトでご覧になれます。

さらに、2007年に5つの予備調査が新たにスタートすることになりました。

  • 固体燃料小型燃焼設備:solid fuel small combustion installations(in particular for heating)
  • 洗濯乾燥機:laundry dryers
  • 掃除機:vacuum cleaners
  • セット・トップ・ボックス:complex set top boxes(with conditional access and/or functions that are always on)
  • 家庭用照明:domestic lighting

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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