ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.86 OEM 製品を取り扱う場合、WEEE/RoHS指令にはどのような配慮が必要ですか?

結論から言うと、製造者としてのすべての配慮が必要です。

OEM製品(相手先ブランド製造製品)の取り扱いは、OEMメーカーの製造した製品を自社ブランドで販売するものになります。WEEE指令では、前文(9)で「遠距離販売や電子販売も含め、製造業者と製品に対して適用する」と適用の範囲を定めています。またその「製造業者」に、第3条(i)項で以下のような定義づけを行っています。その定義はRoHS指令でも同一のものです。

  • 電気・電子製品を自社ブランドとして製造販売するもの。
  • ほかのサプライヤーの製造物を自社ブランドとして再販するもの。ただしiの製造業者のブランドが製品に表示されていれば、「製造業者」とは認められない。
  • 加盟国内で職業的に電気・電子製品を輸出・輸入するもの。 OEM製品には製造業者のブランド表示がされない場合が普通ですので、上記のiiに該当すると考えられます。

取り扱い製品が規定されたカテゴリーに属している場合、製造業者は「RoHS指令による使用制限への配慮」と、「WEEE指令による廃棄、回収のための配慮」を行うことが必要になります。

概略は以下のとおりです。

1.RoHS 指令関係

第2条で適用範囲が規定されています。また、第4条で ANNEX1A により適用除外用途を規定するとしています。詳細は多岐にわたりますので個別のQ&Aに譲りますが、折にふれて改定される ANNEX1A の確認を怠らないことが重要です。特に、第5条で「少なくとも4年ごとに適用除外項目の削除を意図した見直しを行う」ことが明記されていますので継続した注意が必要です。

2.WEEE指令関係

製造業者は、解体・再使用に配慮をした設計・製造を行い(第4条)、ANNEX IVに規定されたシンボルマークを表示して出荷をする必要があります(第10条)。再生率については Q&A22 をご参考にしてください。また、輸出販売を行うにあたり製造者登録なども必要になりますが、各加盟国の国内法により規制されており対応が異なります。Q&A17をご参考にしていただき各国の対応窓口にご相談されることをお勧めいたします。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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