ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.77 RoHS指令と大手電気・電子機器メーカーが定めているグリーン調達基準の関係について教えてください。

ご存知のとおり、RoHS指令は「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令」(2002/95/EC)で、2003年2月13日に公布されました。特定有害物質として鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、PBB(ポリ臭素化ビフェニール)、PBDE(ポリ臭素化ジフェニルエーテル)が指定され、2006年7月1日からEU市場への上市(販売)が制限されました。

日本の大手電気・電子機器メーカーはEU市場だけではなく、国内を含めて全世界に商品を販売しています。RoHS指令のコンプライアンスの基礎として、企業は独自の資材調達基準(グリーン調達基準)を設定し、サプライチェーン全体にグリーン調達基準の順守と保証を取引条件としています。

この際、企業はRoHS指令だけでなく、世界各国の法律やグローバルスタンダードを包含した環境方針のもとに、企業としての価値観をベースにして企業独自のグリーン調達基準を構築し、グループ企業の資材調達の運用基準を定めています。

各社のグリーン調達基準には、自社製品を構成する部品・デバイスなどに含有される物質について、地球環境と人体に著しい影響をもつと自社が判断したものを「環境管理物質」と特定し、使用を禁止する物質、全廃を目指す物質および適用除外項目を明確にしています。この基準を順守することにより、自社製品への環境管理物質の混入を防ぎ、法令遵守、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減することを目的としています。

したがって、各社の製品群の製品特性や現時点での代替技術をベースにして、RoHS指令の基準値を下回る独自の許容濃度や適用除外項目が定められています。

たとえば、カドミウムの許容濃度は、RoHS指令では0.01wt%(100ppm)となっていますが、プラスチック(ゴムを含む)・塗料・インキの許容濃度は5ppm未満に規制する調達基準やデンマーク法令に対応するため75ppmを規制値として定めている基準もあります。

大手電気・電子機器は、自社のHPにサプライヤーのためにグリーン調達基準が公開されていますので、ご確認ください。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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