ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.41 RoHS指令は、販売製品が一般消費者ではなく、顧客の企業内で使用されている場合にも適用されるのでしょうか。

結論は、適用されます。これは次の2つの背景から適用されるという結論になります。

まず、一般家庭からの廃棄物の定義ですが、日本と異なっています。WEEE指令第3条k項で次のように定義しています。
 3条(k)一般家庭からの廃電気電・子機器は、一般家庭、商業用、産業用、公共用、その他からの発生するものを意味します。その理由は、性質や数量が一般家庭からの製品と同等だからです。すなわち、WEEE指令での廃電気・電子機器は、家庭用だけでなく商業用、産業用等も含まれる旨が書かれています。

また、欧州委員会の2006年8月のFAQ(2005年5月発行のFAQの見直し版)でも次のように示されています。

1.8項
 (質問)WEEE&RoHS指令は、業務用の電気電子機器にも適用されますか?
 (回答)WEEE指令は、一般家庭と一般家庭以外のユーザーからの廃電気電子機器を含みます。

WEEE指令の8条および9条に示された一般家庭からの廃電気・電子機器に関する財務的規定は、一般家庭以外からの廃電気電子機器を含みます。
 さらには、10条(3)は、一般家庭向け電気・電子機器へのマーキングの義務を特別に限定していません。理由は場合によっては、一般家庭用か業務用の電気・電子機器かどうかの区別が難しいからです。それゆえに、マーキングの義務は、業務用機器にも適用されます。

RoHS指令は、一般家庭用と業務用の電気・電子機器を区別しません。それゆえに、業務用の製品もRoHS指令の対象となります。

このFAQはご質問とほぼ同じ内容の質問ですが、回答の結論として、RoHS指令では、家庭用と業務用を区別せず、業務用にも適用されるとなっています。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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