ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.40 民生機器、産業機器、医療機器、車載機器など業種・業界により、RoHS指令対応の一環としての鉛フリー対策の進捗に違いを感じます。どのような状況でしょうか。

鉛についての欧州の主要な規制には、RoHS指令とELV指令があります。それぞれの指令の対象は次の通りです。

RoHS指令:規制の対象は電気・電子機器(electrical and electronic equipment)で、これがカバーするものは、WEEE指令付属書1Aに記載のカテゴリー8および9を除く製品で、そのカテゴリーに属する製品の例示はWEEE]指令付属書1Bに示されています。日本の法律と違って、WEEE指令付属書1Bの記載品目は対象としまが、例示ですので記載されていなくても対象となるかどうかをFAQやDecision Treeで自ら判断することになります。

民生機器、産業機器、医療機器、車載機器の各業界企業はともに鉛フリー(はんだ)の対応を進めています。先行しているのがテレビやビデオなどの民生機器です。大手企業の少品種大量生産品ですから対応が早いという面もあります。産業機器のうち据付け型大型産業工具や医療機器はRoHS指令の適用外であり、車載機器はRoHS指令よりELV指令の適用を強く受けます(注)。
 このような状況がありますので、各企業とも自主的に取り組みをしているものの、多少斑模様になっています。これは、ここ数年間の移行期の状況であって、近い将来には各製品群ともに同じような対応をすることになると思います。

(注)ELV(end of life vehicle)指令:規制の対象は自動車、構成部品と材料です、2000年10月に公布され、2003年7月1日以降に上市された新車より適用されています。この指令では鉛についてRoHS指令同様に最大許容濃度が決まっています。しかし、代替技術の有無などにより、除外規定が設けられ、規制期間が猶予されています。
 貴社が当該製品の工業会に加盟されていれば、工業会に問い合わせることをお勧めします。対応スケジュールや除外条件なども分かると思います。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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