ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.39 当社の製品は、RoHS指令の対象外の装置ですが、装置内にRoHS指令の対象になる部品を一部使用しています。このRoHS対象部品を単品でEUへ輸出しようと考えていますが、この場合、どのように対処したらよいでしょうか。

回答がたいへん難しい質問です。一般的な解釈として回答します。

RoHS指令は、カテゴリー8および9を除く製品(装置)が適用されます。ICなどの電子パーツが単体で販売される場合は、RoHS指令は適用されません。部品がいわゆる電気ユニットで、単体で機能する場合は、RoHS指令の適用を受ける可能性があります。
 別の見地ですが、貴社の部品が装置でなくRoHS指令の適用を受けない場合であっても、EU域内での購入者(顧客)がRoHS指令の適用となる装置の構成 部品として使用する場合は、顧客からRoHS指令の対応が要求されると思います。したがって、RoHS指令適用外の部品であっても、顧客の要望に応じて RoHS指令対策をして、「自己適合宣言」をして販売することが求められます。

EUでは、RoHS指令以外にも対応すべき規制があります。
 その代表的指令が76/769/EEC「Council Directive relating to restrictions on the marketing and use of certain dangerous substances and preparations:危険な物質および調剤の上市と使用の制限に関する指令」で、例えば、プラスチックや塗料に含有されるカドミウムはRoHS指令 と同じ100ppm以下に規定されています。

また、94/62/EC「Packaging and Packaging Waste Directive:包装と包装廃棄物に関する指令」では、製品の包装材料に含有される重金属(鉛、カドミウム、水銀、6価クロム)の総含有量が 0.01wt%(100ppm)を超えないことと規定しています。

これらへの対応はRoHS指令対応が基本的に必要ですから、リスクマネジメントの視点からも、RoHS指令の対応をされることをお勧めします。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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