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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

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Q.36
RoHS指令の適用対象となる製品の部品に、適用除外を認められた用途の鉛を使用していますが、その用途以外の鉛の非含有証明をどのようにすればできますか。

A.36

RoHS指令の順法確認の方法について国際標準化が進められています。例えば、IEC(電気関連の国際標準機関)では測定法の標準化をしていますので、その例を紹介します。それによると、測定は2段階で行われます。

  1. 第1段階のスクリーニング分析法は、蛍光X線分析装置で行う方法で、不確かさ(誤差、ばらつき)が多少大きいですが、資料を破壊せずに分析できます。この方法で特定有害物資の含有が、明らかに最大許容濃度を下回る場合は適合、また明らかに最大許容濃度を上回る場合は非適合と判定されます。
  2. 第2段階の精密分析は、スクリーニング分析法では明らかに最大許容濃度を上回ると確認できず、追加の試験が必要と判断された場合に行う方法で、この方法では、試料の破壊分析を行います。

IECの分析方法はRoHS指令の順法証明測定の強制引用規格ではなく、非強制規格になる見込みです。

イギリスのRoHS指令に対するGovernment Guidance Notes では、「イギリスの生産者は製品に使っている部品や材料の分析を要求されるかもしれない」、また「生産者は最大許容濃度以下(非含有)の遵守証明をするために適切な分析手法を採用する」とし、特に方法を特定していません。そして、遵守確認については、その中で、当局、生産者、それぞれにやるべきことを示しているので、参考に以下に記します。

<当局(Secretary of State for Trade and Industry)>

  1. イギリスではコンプライアンスの基礎として、「自己宣言」を認めている。
  2. 市場での遵法状況確認のために、テスト購買をしている(Making test purchases)。
  3. 順守を証明する書類を入手し、工程検査するとともに分析テストを実施する。
  4. 問題があると、アクションを要求する順守注意書を発行する。

<生産者>

  1. 生産者はサプライヤーから供給を受けた材料、部品、アッセンブル、または装置について6種の特定有害物質が許容量を超えて含有していないことの保証を得ることができる。
  2. 当局の指示があった場合、生産者は上市した電気・電子機器の特定有害物質が最大許容濃度以下の要件を順守していることを示す技術文献またはほかの情報を提出しなければならない。
  3. 生産者は特定の電気・電子機器を上市してから適切な記録を4年間保存する。
  4. 生産者がセットメーカーの場合は、部材に含有する特定有害物質の含有量は、サプライヤーの非含有証明書が基本になるので、この証明書がリスクマネジメントの視点で評価して、最悪の場合に裁判の証拠になりうるかどうか吟味しておく必要がある。

上記のように、順法証明はイギリスなどでは生産者による「自己適合宣言」することが認められています。「自己適合宣言」は声明ではなく、CEマーキングの「適合宣言」と同じような技術文書を用意しておくことが必要です。この技術文書や製造記録を4年間保管しておき、当局の求めに応じて28日以内に提出できるマネジメントシステムも必要となります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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