ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.34 実際のRoHSの評価方法とは、どのようなものになるのですか。

RoHS指令による各加盟国の法律では、細かな測定法は規制されないと思います。当局は、いかなる分析方法を用いても均質材料単位で最大許容濃度を超える物質を含有させてはならない、と解釈すると思います。

RoHS指令では「Member States shall ensure that, from 1 July 2006, new electrical and electronic equipment put on the market does not contain lead, mercury, cadmium, hexavalent chromium, polybrominated biphenyls(PBB)or polybrominated diphenyl ethers (PBDE).」とされており、測定値の最大許容濃度ではなく「not contain」となっています。

IEC のTC111 WG3で測定法の標準化の検討が行われています。2007年12月25日にCDV(投票用委員会案)が可決された発表がありました。過去に否決された案からPBB/PBDE、6価クロムの試験方法を標準本文から附属書に変更し、参考にしています。2008年末から2009年初めにはIEC規格として発表される見込みです。
 試験法の概要は蛍光X線分析でスクリーニングし、白黒つけがたいものは、吸光光度計、GC-MSやICPなどの湿式分解法で精密測定するという、2段階で行われます。

第1段階として、スクリーニング分析法を適用します。不確かさ(誤差、ばらつき)が多少大きいが、試料を破壊しなくて分析できる蛍光X線分析装置で測定します。
 第2段階として、スクリーニング分析方法で明らかに特定有害物質を含有していないことが確認できない場合は、試料の破壊分析となる精密分析を行います。

各加盟国のRoHS法を精査していないのですが、TACなどでの議論をみますと、測定方法はIECの方法は強制ではなく、生産者の選択に委ねられているようです。この場合、IECの測定法を採用しなかった理由は明確にしておく必要があるようです。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

関連リンク