ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.19 弊社にはイギリス、フランスに電子部品や機械切削工具などを製造する工場があります。現地工場に生産設備を送る計画ですが、一部の設備には、まだ6価クロムなどが使用されています。弊社で調査したところでは、生産設備はカテゴリー6に該当となりましたが、自社で使用するための輸出であってもRoHS指令は適用されるでしょうか。

欧州委員会から発行されているFAQにご質問のQ&Aがあります。FAQの内容には法的な最終責任はないとされるものの、判断資料として使う位置付けになっています(なお、FAQは随時更新されており、2006年8月に更新されたFAQでは、1.15項です)。

「RoHS指令は、上市される製品だけに適用される。自分で使用するために(for own use)製作された製品は、同指令の範囲には含まれない。その後上市される場合には、かかる製品は同指令に適合しなければならない。」

上市の定義は、2.1項にあります。この中で、引用しているニューアプローチ指令の2.3.1項の「上市」の定義は

「自分で使用するための輸入は、共同体に入荷した時点で上市と考えなければならない。」

とあります。
 例えば、日本企業が、現地法人の工場内で使う機器を輸送(輸出)する場合を、「上市」と捉えなければならないのか判断に迷っています。域内企業の本社生産技術部署が生産治具を作り、域内工場に引き渡す場合などは、FAQの解釈が自然です。しかし、海外の本社が現地法人に送る場合は、どこまで許されるか判断ができません。現地法人が、日本で本社から生産治具を購入し、現地法人名で現地法人に送るとよいのか、など微妙な問題があります。

輸出時のインボイスの書き方や現地法人と貴社の資本関係などでも判断が分かれると思います。輸出管理部署や現地法務部門に問い合わせされるのがよいと思います。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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