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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.18
RoHS規制では電気・電子部品をEUに販売するときも対象になるのでしょうか。例えば、ケーブル単体、トランスなどです。また、規制以前に販売した製品の修理用に販売する部品またはボードも規制対象でしょぅか。その根拠があれば教えていただけると助かります。

A.18

RoHS指令は、WEEE指令 付属書 IAで規定されているカテゴリーのうち、(8)、(9)を除く、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(10)のカテゴリー、および電球と家庭用照明器具の電気・電子機器に適用されます。
すなわち、

  • (1)大型家庭用電気製品
  • (2)小型家庭用電気製品
  • (3)ITおよび遠隔通信機器
  • (4)民生用機器
  • (5)照明装置
  • (6)電動工具(据え付け型の大型産業用工具を除く)
  • (7)玩具、レジャーおよびスポーツ機器
  • (10)自動販売機類

および電球と家庭用照明器具(luminaires in households)です。
(注、luminaires in households を家庭用照明器具と便宜的に訳しました。「luminaires」という語句は、一般的な英語では用いられていなく、照明分野の特殊な意味に使われているとのことで、そのため、EU加盟国の中でも、「luminaires」について異なった説明がなされているとのことです。また、「luminaires」の家庭用と工業用でも、紛糾しているようです。2006年6月26日TAC議事録より)

したがって、WEEE指令のカテゴリー(8)、(9)
すなわち、

  • (8)医療用デバイス
  • (9)監視および制御機器

には、現在のところ適用されません。ただし、カテゴリー8、9への適用については検討されているところで、2006年2月15日のTACの議事録によれば、早ければ2010年の適用の観測がなされています。

貴社の製品について、詳細が分かりませんので一般的な回答をさせていただきます。ご質問のケーブル単体、トランスは電気・電子機器には当たらないと解釈できると思います。ただ、顧客が電気・電子機器にする可能性が高いので、顧客がRoHS順法を要求する可能性があります。顧客の調達基準(RoHS指令がベース)により、RoHSと同じ対応が必要となります。
また、RoHS指令第2条3項には、2006年7月1日より前に上市された電気電子機器の補修用スペアパーツ、2006年7月1日より前に上市された電気・電子機器の再利用には適用されない、との記述があります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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