ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2008年7月1日更新
Q.15 現地法人で使用するノートパソコンなどを現地で購入しないで、一括して日本でRoHS指令対応パソコンを購入して、欧州へ送る場合、WEEE指令への対応は、どうなるのでしょうか。

欧州委員会が発行しているFAQが2006年8月に改定されました。

FAQは法的な最終責任はないとされるものの、判断資料として使う位置付けになっています。
 FAQ 1.15項にご質問に該当するQ&Aがあります。
 それによると、

「RoHS指令は、上市される製品だけに適用される。自分で使用するために(for own use)製作された製品は、同指令の範囲には含まれない。
その後上市される場合には、かかる製品は同指令に適合しなければならない。」

上市の定義は、2.1にあります。

「WEEE指令第10条第3項およびRoHS指令第4条第1項における上市とは、製品が共同体市場において最初に利用可能となる場合に該当する。これは、製品が共同体市場において生産者から流通業者、最終消費者もしくは使用者に譲渡され場合に発生する。」

ニューアプローチ指令の「上市」の定義は「自己使用のために輸入され、共同体に受入れられた時点で上市と判断される(Thus, imports for own use are also considered as being placed on the market at the moment they enter the Community. )」とありますので、例えば日本企業が、現地法人の工場内で使う機器を輸送(輸出)する場合も、「上市」と捉えなければならないとも判断できます。

しかし、RoHS対応品ですから上市の定義はどうであっても、制限はされません。廃棄時は、自社内で回収し適切な処理(新品との1:1交換、中古品としての販売など)をすればよいと思われます。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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