ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2008年7月1日更新
Q.141 中国RoHS法の環境使用期限の製造年月の表示は、製造年を記載すればいいのですか?

中国版RoHS管理方法(電子情報製品汚染規制管理方法)(以下、「管理弁法」と略称)や電子情報製品汚染抑制の表示の要求(SJ/T 11364-2006)(以下、「標識要求」と略称)には、生産日の表記に関しては明確な規定はありませんが、製品品質法(中華人民共和国製品品質法)は、国家強制製品認証制度(CCC)や管理弁法、そのほかの規則を包括して全製品を対象にして、生産者、販売者の義務として適用されています。

すなわち、「管理弁法」が適用される場合は、全製品について「管理弁法」と「製品品質法」が適用されます。「製品品質法」には、"表記"に関して、第27条(4)に「使用期限のある製品は、目立つ位置に明瞭に製造年月日および安全使用期限または失効期限を明示しなければならない」とあります。

「標識要求」において「電子情報製品の製造日が製品の環境保護使用期限の起算日である」と示されています。情報産業部が出している、「電子情報製品汚染制御基準についてよくある質問と回答」では、「管理弁法」と「標識要求」は、環境保護使用期限の概念を導入しているため、環境保護使用期限の起算日、すなわち製品の製造日を表示しなければならないとしています。表示様式は、年、年周、年月、年月日などで表示可能です。

また、製品番号やバーコードなどに製造日情報を含んだ形での対応も可能ですが、その場合は消費者や監督部門に対して生産日に関する情報提供をする必要があります(FAQ21)。

したがって、「製品品質法」により装置銘板に中国語で製造年月日などを記載し、年や年月など簡便な製造日を「標識」の近傍に記載します。一般的には「標識」が銘板付近であれば銘板でよいと思われます。

なお、環境保全使用期限は、電子情報製品中に含まれる有害物質などが外部に漏れたり、または突然の変化を起こしたりして環境を汚染し、または人体、財産に深刻な損害を与えることがない期限のみを指します。環境保護使用期限は安全使用期限とは異なり、電気性能面の安全、電磁面の安全といった要素によって限定される使用期限は含みません。環境保護使用期限は、製品の安全使用期限より短い場合もあれば長い場合もあります。

J-Net21の「中国版RoHS」およびQ&A134も参照してださい。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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