本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.140
当社では、電気端子の製造販売を行っております。顧客から中国RoHSの環境保護使用期限の確認がきました。どのように設定すればよいのでしょうか。
製品の一部に支柱などに銅合金を使用しており、EU RoHS指令では除外となる4wt%以下の鉛や0.01wt%以下のカドミウムが含有されています。製品仕様書には、製品寿命は、産業用に使用する場合は15年、民生機器用に使用する場合は10年と設定しております。

A.140

まず、法律の要求を整理してみます。

中国RoHS管理規則第11条では「環境保護使用期限は電子情報製品の生産者または輸入者が自ら決定する。」としています。用語の定義では「電子情報製品に含有する有毒有害物質(元素)が洩れたり突然変異を起こして、ユーザーが使用しても環境とヒトに深刻な汚染や損害を与えない期間」としています。

製品品質法第27条(4)に「使用期限のある製品には生産日と安全使用期間または使用期限の明確な表示をする」要求があります。

当局が発行したFAQ(2007年2月26日修正)の29問では「環境品質面での安全期間という」とし、「環境保全使用期限は電気面の安全要素に限定した安全使用期限と同じではない」とし、「製品の安全使用期限より短くとも長くともよい」としています。

また、同FAQでは、「環境保全使用期限は通常の環境条件で使用される場合の期間」とし、「この条件は生産者がその製品をよく知っている」ので、「合理的かつ科学的な期間を設定できる」としています。

長く設定すれば企業責任が重くなり、短くすれば競争力を失います。FAQでは、工業会などでガイドラインを策定することを推奨しています。

貴社の製品をよく理解しておりませんので、一般的な電子部品としての解釈を示します。

製品寿命の15年あるいは10年は、製品品質法の「安全使用期限」と同じと思います。合金中の鉛やカドミウムが一般的な電子部品の使用環境では漏洩することは稀と思います。

RoHS管理規則第11条で「環境保護使用期限の指導意見を制定する」としています。関連する通則「電子情報の製品の環境保護の使用期限の通則(草稿)(子信息保使用期限通(草稿):General rule of environment-friendly use period of electronic information products)」が2007年1月に公表されました。草案では「FAX 10年、携帯電話 20年、デジカメ10年」など品質寿命より長い年数が示されています。草案では製品中心ですが、ケーブルについて10年があります。

このような状況からは、現在の品質安全期限を根拠にして同程度に設定することが妥当と思います。

なお、正式通則は2007年11月に審議会で承認された(5月に上程され8月に発行)とされていましたが、現在確認できていません。

ご質問は、貴社の顧客が貴社製品を含めて組立てて中国に輸出されている事例です。このような場合は、「木桶原理」で顧客が調達した部材の最も短い部材の環境保全使用期限を表示することになります。
貴社が、中国に貴社製品の電気端子を直販売する場合は、産業用、民生用の区別が明確になりませんので、期限の短い民生用の表示が妥当と推察します。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ