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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.137
当社は、プラスチック成形に必要な乾燥機、金型温度調節計などの設計、製造をしている会社です。当社が直接中国に製品を輸出するのではないのですが、納品先のメーカーさんが当社の製品を組み込んだ機械を中国の工場で使用したいと言われた場合、中国RoHSに対して、どのような対応が必要となりますか?

A.137

ご質問の内容を以下に整理します。

  1. 顧客(以降、「A社」と略称)の機械に貴社が設計、製造された乾燥機、金型温度調節計が組み込まれている。
  2. A社が中国にある自社工場で当該機械を自社使用する。
  3. 上記の場合、A社の機械が中国版RoHS対象となるかどうか、対象である場合、貴社としてはどういう対応が必要となるのか。

上記の場合、A社が日本で製作した機械を自社の中国工場で自社使用されるのであり、2006.12.22のコラム「中国RoHS管理方法の新FAQを発表」の(4)オウンユース「海外法人が同一法人の中国企業に製品を転売することは資産の移転であり、"市場出荷"の行為に当たらないので対象となりません」に該当し、中国版RoHS管理規則の対象ではありません。

同一の中国企業の意味は「同一の法人」であって、A社中国工場がA社と「独立した法人格」を有する場合は、通常の販売になります。「独立した法人格」とみなされる場合は、中国版RoHS管理規則の対象となり、現在では表示の義務などが生じます。

この場合は、貴社はA社から中国版RoHS管理規則対応への要求が出てきます。また、A社中国工場がA社と「同一の法人」であっても、A社が中国において機械を転売する場合には、貴社も含有証明などの情報提供を求められる可能性があります。

一般的な中国版RoHS管理規則対応は、サプライヤーに納入部材について、規制物質非含有証明(保証書)を要求し、その証明を確実なものにするサプライチェーン管理で次項のことが求められます。

  1. 納入部材の分析データ(製品、構成要素、購入材料)
  2. サプライヤーの工程(受入~製造~出荷、検査など)に関するシステム監査
  3. 中国向けについては、納入部材の環境保護使用期限

貴社が中国でビジネス展開をされる場合や、EURoHS指令対応される必要がある場合などであれば、対応をお勧めします。

基本的に、貴社はA社の要求に対応することで済みます。ただ、貴社製品をA社の中国工場に修理部材として販売する場合は、留意する事項があります。

  1. A社が貴社から部材を購入しA社が中国に送る場合
    修理用部材は単体で販売するのでなければ、中国版RoHS管理規則の対象外となります。
  2. 貴社が修理用部材をA社中国工場に送る場合
    基本的に上記と同じですが、一般販売用とならないように留意しなくてはなりません。
    特例として、A社中国工場が保税地域あるいは、香港とマカオにある場合は、中国版RoHS管理規則は適用されません。

関連事項として、貴社製品が中国強制認証制度(CCC:China Compulsory Certification)の対象製品であるかどうかを確認しておく必要があります。対象製品として、電線およびケーブルなど22種類159品目(2007年1月現在)が公表されています。対象製品で、CCC認証マークを付けていないものについては、中国で販売ができません。

CCC対象リストは下記にあります。
http://219.238.178.8/20040420/column/227.htm

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中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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