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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.128
弊社が取り扱っている製品は、鉄道車両用の機器の制御基板などですが、この製品は中国RoHS規制の対象になるでしょうか。

A.128

中国RoHS管理弁法は、中国の情報産業部が主管する電子通信製品、黒物家電 (テレビ、ラジオ、オーディオ機器等)、コンピュータ製品などの電子情報製品が対象となっています。さらに、商務部も主管省庁となっており輸入品も対象になっています。中国RoHS管理弁法ではEU RoHSと違って、電子部品やユニット (定電圧回路など)も含まれています。ご質問の鉄道車両用の機器の制御基板などが具体的に分かりませんので、鉄道車両の制御部を構成する基板を想定して回答いたします。

まず、鉄道車両は、情報産業部の管轄外の製品ですから対象外となりますが、車輌に組み込まれる基板は、中国RoHS管理弁法の電子部品、電子部品材料を使用した製品に該当すると思われます。中国RoHS管理弁法は2段階で施行されます。第1段階(1stステップ)は、2007年3月1日から施行が開始されており、施行内容は製品および包装材に含有される有毒・有害物質の表示義務です。この場合は、貴社の制御基板などの輸入者が制御基板など、および包装材につき、以下の項目の表示義務が発生します。

  • 含有される有毒、有害物質または元素の名称
  • 含有量
  • 含有部位およびリサイクルの可否

ただし、貴社の制御用基板などが、自動車の場合と同様にもっぱらB2Bで一般販売されない場合であって、上流と下流で合意があれば、表示は免除されます。しかし、環境保護情報は手渡しすることが必要となります。

第2ステップは、特定有毒有害物質の含有制限です。情報産業部が関連部署と協力して電子情報製品の中から重点管理すべき品目を選抜して、重点管理目録を作成します。重点管理目録に登録された製品は国家強制認証管理 (CCC)が適用され、型式試験、製造工場の検査に合格すれば、CCCラベルを購入して表示することができます。CCCマークがないと輸出入および販売が禁止されます。施行時期については、産業発展の実情を考慮して、特定有毒有害物質の含有制限の期日を公布することになっています。

なお、機械設備、電気設備、交通運輸、電子・電気製品、計測器およびその部品、素子・デバイスなどを対象とした機電製品輸入管理弁法があります。国の安全、社会公共の利益、人類・動植物の生命・安全および環境などの保護のために輸入が禁止される機電製品の目録を制定し、公布することになっています。貴社の製品 (制御基板など)が現在、輸出できているのであれば、上記の機電製品輸入管理弁法はクリアしていると考えられます。新たに、輸出するのであれば、商社経由で商務部に問合せされることをお勧めします。

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中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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