ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2008年7月1日更新
Q.102 中国RoHSにおいて、現在、日本で生産治具として保有使用している測定器を販売目的ではなく、現地での出張作業用として、日本から中国に輸出し、使用後また日本に返送する場合、輸出時に中国RoHSの対象になりますか?
 また、中国で商品の販促のためのデモンストレーション用機材としてテレビ、DVDなど日本から中国に輸出という手段で持ち込む場合、中国RoHSの適用を受けますか。

作業用やデモ用の装置は適用されません。
中国当局(情報産業部)が発行したFAQのNo34では次の記述があります。

  • Q:研究開発や試験用のサンプル機器、模型、サンプル、展示品、返品修理品などは、有毒有害物質の名称、含有量、環境保護使用期限、回収可能かについての表示を行う必要があるか。
  • A:研究開発、実験、試験、展示に用いる試験用機、サンプルまたは模型は、販売または「上市」にかかわらないため、環境保護関連情報の表示を行う必要はない。

つまり、販売または「上市」であるかどうかの判別が問題となります。詳細は貴社の輸出管理部門にお問い合わせされる必要がありますが、「Invoice」による必要があります。
 EU RoHS指令でも同様なFAQがありますが、デモ用、生産治具として、持ち込んだ製品をその後販売する場合は、RoHS管理方法の適用を受ける可能性があります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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