ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2008年7月1日更新
Q.75 中国版RoHSの管轄機関(関連組織)、中国での実際の認知度(実施状況)について教えてください。

上位にあたる「クリーン生産法」は中国の国家環境保護総局の管轄になっています。

また、対象製品は電子情報10製品群で、中国信息産業部(情報産業部)主管製品であり、輸入品も含まれるので、商務省も主管庁となっています。

規制対象物質は、EUのRoHS指令の6物質と国家が指定するそのほかの有毒物質となっていますが、RoHS弁法は2006年2月28日に発表され、3月2日に公布されています。施行日については、以下とおり2ステップに分けて施行される予定です。

(1st step) 2007年3月1日施行

1st stepでは、有毒有害物質を規制するのではなく、第13条による製品および包装材に含有する有害物質の表示が要求されています。

わが国のJ-Mossと同じ考え方となっています。

第19条の重点管理目録製品の執行以外はすべての製品が対象となり実施されます。

  • 生産者(輸入者)の製品への表示
  • 電子情報製品に含まれる有害有毒物質(元素)の名称、含有量と部品リサイクルの可否
  • 製品の大きさおよび/または機能により製品本体に表示できない場合は、取扱説明書に表示

生産者(輸入者)の包装材の義務は次のとおりです。

  • 包装材の名称
  • 国家基準と業界基準による無毒無害の物質・元素の材料の使用
  • 自然分解可能な物質及びリサイクル可能な材料の使用

(2nd step) 別途公布で現在のところ施行期日は未定

第21条に規定するように別途公布で期日は未定ですが、次の義務があります。

  • 重点管理目録製品は、有毒有害物質の代替もしくは、最大許容濃度以下に抑制
  • 毎年見直しする重点管理目録製品は、強制製品認証管理(CCC)制度を適用

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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