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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.68
EU/RoHSと異なり、中国版RoHSでは施行日以降、小売在庫の未適合品販売は不可、施行日以前販売した製品の修理用部品も適合品が必要とされるのでしょうか。

A.68

施行日(2007.3.1)以降の、中国国内販売分、RoHS弁法対象製品の「在庫」、「修理用部品」とも、適合品が必要とされます。

RoHS弁法は、中華人民共和国製品品質法(以下、品質法)と整合して制定されます。品質法では、販売者の責務(第33条)があります。これを受けて、 RoHS弁法では、第16条で「販売者は有毒有害物質含有量が国家基準または業界基準を満足しない電子情報製品を販売してはならない。」となっています。また、輸入者においても同様の規制があります。生産・輸入時点と販売時点の両方で規制される可能性があります。

管理方法にも注意が必要です。
Q&A61にも触れていますが、施行日以降の管理方法が2Stepに分かれます。

2007年3月1日 施行日 1st Step

第19条重点管理目録製品の執行以外はすべての製品が対象となり次項が実施されます。

  • 生産者(輸入者)の製品への表示義務
  • 電子情報製品に含まれる有害有毒物質(元素)の名称、含有量と部品
  • リサイクルの可否
  • 製品の大きさおよび/または機能により製品本体に表示できない場合は、取扱説明書に表示生産者(輸入者)の包装材の義務は次になります。
  • 包装材の名称表示
  • 国家基準と業界基準による無毒無害の物質・元素の材料の使用
  • 自然分解可能な物質およびリサイクル可能な材料の使用

1st Stepでは、有毒有害化学物質を規制するのではなく、第13条による製品および包装材に含有する有害物質の含有表示が要求されています。

日本のJ-Mossと同じ考え方となっています。ちなみに、中国当局は、「管理方法」の仕組みは日本のJ-Mossを参考にしたと発言しているようです。「管理方法」は理解し難い部分がありますが、J-Mossを理解しておくことがポイントになりそうです。

特定有毒有害物質の制限期日 2nd Step

第21条に規定するように期日は未定ですが次の義務があります。

  • 重点管理目録製品は有毒有害物質の代替、もしくは最大許容濃度以下に抑制
  • 毎年見直しする重点管理目録製品は、強制製品認証管理(CCC)制度を適用

また、電子情報製品の生産者、輸入者は、その製品に環境保全使用期限を明示し、製品表示が無理な場合は、取扱説明書に注記しなくてはならないとされています。
具体的には、

  1. 様式、方式は情報産業部が定める
  2. 環境保全使用期限は、生産者または輸入者が決める
  3. 関連業界は、技術進歩に応じて、環境保全使用期限のガイドラインを策定する

ということです。環境保全使用期限は用語の定義で、「電子情報製品に含有する有毒有害物質の漏洩、変化、電子情報製品の使用により、環境に深刻な汚染、身体または財産に深刻な損害を与えない期限」とされています。環境保全使用期限は食品の賞味期限に相当する概念です。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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