ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2008年7月1日更新
Q.61 中国版RoHS法と、電気/電子/自動車関連製品などに適用される強制製品認証制度(CCC)の関係について教えてください。

中国版RoHS法(管理方法)は、2006年2月28日に公布され2007年3月1日に施行されています。適用範囲は次の電子情報製品です。

  1. 電子レーダー製品
  2. 電子通信製品
  3. ラジオ・テレビ製品
  4. コンピュータ製品
  5. 家庭用電子製品
  6. 電子測量器具製品
  7. 電子専用製品
  8. 電子部品
  9. 電子応用製品
  10. 電子部品、材料を使用した製品

上記製品群について、日本標準部類のように、個別品目リストがあります。対象となる品目は、例えば家庭用電子製品は、「白物家電製品」は対象でなく「黒物家電製品」に限定であるなど、情報産業部所管の製品となっています。

これら、数多くの品目を一律に規制するのではなく、重点管理品目を特定する方式を採用しています。重点管理品目は法第18条で、次のようにして特定されます。

  1. 情報産業部は関連部署と協力して、重点管理目録を作成する。
  2. 重点管理目録は次項を含め毎年見直しをする。
    • 製品品目
    • 使用制限の定められた有毒有害物質の種類と期限

なお、特定有毒有害化学物質は次です。

  1. 水銀
  2. カドミウム
  3. 6価クロム
  4. PBB
  5. PBDE
  6. 国家が指定するその他の有毒有害物質

重点管理目録に登録された品目は、第19条で「重点管理目録の電子情報製品は、国家強制製品認証管理(CCC)をする」とされています。
 CCC(China Compulsory Certification)は、EUのCEマーキングに似た制度で、型式承認と工場審査により、CCCマークの貼付が認められます。指定製品はCCCマークがないと税関検査で不合格となります。
 重点管理目録は、2006年8月末に発表するとされていましたが、2008年5月31日現在発表されていません。CCCの適用時期ですが、第21条で「重点管理目録の電子情報製品は、産業発展の実情を考慮して、特定有毒有害物質の含有制限の期日を公布する」となっていて、この期日は公布されていません。

まとめますと、管理方法は2ステップで規制されます。

2007年3月1日(1stステップ)

  • すべての適用範囲の品目が対象として、表示の義務などが生じます。
  • 表示の標準規格は草案の段階です。
  • 1stステップは日本の資源有効利用促進法によるJ-Moss(JIS C 0950)に類似した運用となります。

別途指定日(2ndステップ)

  • 重点管理目録品目は、特定有毒有害物質の制限義務が生じます。
  • 同時に、CCC制度が適用されます。

なお、FAQによりますと、国家が指定するそのほかの有毒有害物質は、法規制の常套用語であって、将来に有毒有害物質を追加できることを示すもので、特にリストが用意されているものではありません。当面は6物質で規制されます。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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