ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2019年3月29日更新
Q.560 中国RoHS管理規則の環境保護使用期限の標識では、「製品のシリアル番号や製品バーコードなどの表示方法を使用する場合、生産業者あるいは輸入業者は、消費者あるいは監督部門に必要な生産日検索サービスを提供すべきである。」となっています。検索サービスの具体的な方法を教えてください。
また、第2ステップに入っても義務の変更はないでしょうか。

中国RoHS管理規則が要求する環境保護使用期限は第14条で、「電器電子製品の生産者および輸入者は、電器電子製品有害物質制限使用標識に関する国家標準あるいは業界標準に基づき、生産あるいは輸入した電器電子製品に環境保護使用期限を表示しなければならない。」としています。

SJ/T11364-2014(電子電気製品有害物質使用制限の標識に関する要求)の「6.3 環境保護使用期限の標識」で次の要求があります。
 電子電気製品の生産日は、すなわち製品の環境保護使用期限の開始日である。生産日は、製品あるいは製品の包装に表示すべきである。標識の様式は年、年週、年月、年月日などや、または製品のシリアル番号、製品バーコードなど生産日情報などの企業が通常使用している製品標識方法を使用することができる。製品のシリアル番号や、製品バーコードなどの表示方法を使用する場合、生産業者あるいは輸入業者は消費者、あるいは監督部門に必要な生産日検索サービスを提供すべきである。

2006年版では次のようになっていました。
 電子情報製品の製造日は、環境保護使用期間の始まりである。環境保護使用期間は製造業者によって規定される。
 「生産日検索サービス」は2014年版で新たに追加された内容であり、さらに環境保護使用期限の開始日および表示方式を明確にしたものです。ただし、特定の方式が要求されているわけではなく、消費者や監督部門が生産日を確認できるための何らかの手段があればよいことになります。例えば、QRコードでホームページに誘導して、シリアル番号などから生産日が確認できるなどが考えられます。

一方、2018年3月15日に第1次リストとして指定された12品目については、2019年3月15日以降(第2ステップ)は特定有害物質の非含有義務が生じますので、環境保護使用期限の表示は適用されませんが、他の品目は従来とおりに第13条によるオレンジまたはグリーンの標識が要求されます。

なお、2019年3月22日時点では、第2ステップの要件である「電器電子製品有限物質制限使用合格評価制度」の内容は確認できておらず、特定有害化学物質の非含有(適合標識)は確認できていません。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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