ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
その他2018年2月9日更新
Q.527 カリフォルニア州法プロポジション65ではポリ袋表面に簡易警告文の印刷が認められる、となっていますがどのように対応していけばいいのでしょうか?

プロポジション65の正式名称は、「カリフォルニア州 1986年安全飲料水及び有害物質執行法(Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Actof 1986)」1)で「カリフォルニア州内の有害化学物質のばく露量を減少させる」目的で1986年に採択され、1987年1月に発効しているカリフォルニア州の法律です。プロポジション65は人体への有害な化学物質のばく露を防止するため、以下を目的としています。

  • 飲料水の水源へ有害な化学物質の混入防止(環境保護)
  • 人への有害な化学物質のばく露の防止

同法では、上記目的を達成するために州により制定された「がん、先天性欠損または他の生殖毒性を引き起す化学物質のリスト(The Proposition 65 List)2)を公表しています。
リスト物質が飲料水源に流入するか、またはその可能性がある場合には、水中、地上または地中への排出を規制、事業者に対しては、「ばく露前警告」を義務付け、事前に消費者等使用者に対して明確で合理的な警告を与えることなくリスト化学物質を知ったうえで意図的なばく露を禁止措置がとられます。
 但し、カリフォルニア州内で事業を行っている従業員10名以内の事業者や公共機関には適用が除外されています。
リスト物質には約1,000物質が収載されています。そのうちの約300物質については、safe harbor levelとして「有意なリスクの無いレベル、最大許容用量レベル」の値がカリフォルニア州環境保護庁(OEHHA)のウェブサイトで公表されています。この値はばく露の危険性を警告する必要があるかどうかを決定するための目安となる数値です。「有意なリスクの無いレベル、最大許容用量レベル」が決められていないリスト物質は原則として警告の表示義務が発生します。
 2016年8月30日に施行規則§25601(明確な妥当な警告Clear and ReasonableWarnings)等の警告表示に関する条項の改正が告示3)され、2018年8月30日から施行されるます。
 当該改正において、消費者向けの製品に直接または製品の包装材に貼り付け、もしくは印字する警告表示に関しては、従来の警告表示よりも簡易化した内容を許容した「簡易警告表示(Short-Form Label)」が追加されています。
 簡易警告表示は、消費者向けの製品以外には使用できません。その他、文字の大きさが「製品名や他の消費者情報に使用される文字と同等以上の大きさ」・「最低でも6ポイント以上」であることや読みやすくするために、2行以上に配置・記載することも可能」・「適用の製品サイズ制限はなく、全ての製品に適用可能」などが定められています。4)
 自社の製品に含有している化学物質を、調達材料先からの情報や定性分析等で把握して、「明確で妥当な警告」の提供義務の有無を確認して、必要であると判断した段階で、簡易警告表示の提供を行えば良いと考えます。

1)https://translate.googleusercontent.co m/translate_c?depth=1&hl=ja&prev=search&rurl=translate.google.co.jp&sl=en&sp=nmt4&u=http://leginfo.legislature.ca.
gov/faces/codes_displayText.xhtml%3FlawCode%3DHSC%26division%3D20.%26title%3D%26part%3D%26chapter%3D6.6.%26article&usg=ALkJrhht-p1bTm8Dc191xnmsjdLyJ4KWlA

2)https://oehha.ca.gov/proposition-65/proposition-65-list
3)https://oehha.ca.gov/proposition-65/crnr/notice-adoption-article-6-clear-and-reasonable-warnings
4)http://www.lawbc.com/regulatory-developments/entry/proposition-65-oehha-releases-qa-regarding-proposition-65-regulations-for-c

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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