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ここが知りたいRoHS 指令

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Q.520
子会社として生産拠点をインドに設立することを考えています。インドRoHSの対応で生産者としての届出はどのようなことが必要でしょうか?

A.520

最初にインドの法制度について触れておきます。インドは連邦制を採用しており、28の州および7の連邦直轄領からなります。そのため、法律には連邦法と州法が存在します。主要な法令は連邦法により規定されておりますが、州が立法権を有しているものもあります。
 インドに生産拠点を設置する場合は、インドRoHS1)以外にも工場法2)や会社法3)など複数の法規制に対応しなければなりません。

まずインドRoHSですが、2016年10月1日に“the E-Waste(Management)Rules,2016”4)が、“the E-Waste(Management and Handling)Rules,2011”に置き換えて施行されました。貴社が製造又は輸入する製品が以降に記載するインドRoHSの適用範囲であるか確認し、適用する場合は適切な対応が必要です。

インドで下記に該当する法人はそれぞれ製造者責任(第5条)および生産者責任(第6条)の義務を負います。

  • (1)製造者:「会社法(2013年法律第18号)による会社」、「工場法(1948年法律63号)による工場」、「中小企業(Micro,Small and Medium Enterprises)開発法による中小企業」で、電気電子機器の製造設備を有する人または組織
  • (2)生産者:販売者、小売業者、オンライン販売者などで、「自社ブランドの電気電子機器、コンポーネント、消耗品、部品、スペアの製造、販売者」、「他の製造者またはサプライヤーが生産したものを販売する者」「輸入電気電子機器、コンポーネント、消耗品、部品、スペアの販売者」

なお、貴社が生産者である場合、拡大生産者責任(EPR:Extended Producers Responsibility)に従って中央公害管理委員会に対し、様式1でEPR認可の申請を行う必要があり、第5条の(1)(g)により拡大生産者責任を個別に履行するか、共同で履行するかを選択しなくてはなりません。

また、第V章(電気電子機器およびそのコンポーネントまたは消耗品または部品またはスペアの製造における有害物質の使用削減)、第16条で有害物質の使用制限が規定されています。
 対象製品は下記を含む電気電子機器(ITおよび通信機器(ITEW)及び消費者向け電気電子製品(CEEW))です。

  • コンポーネント:製品を構成するまたは製品を分解して得られるサブアセンブリまたはアセンブリの部品の一つ
  • 消耗品:製造工程において実質的にまたは完全に消費される物品を含む
  • 部品:サブアセンブリまたはアセンブリの構成要素であって、通常単体で使用されることがなく、かつ、メンテナンスのためにそれ以上分解することができないもの
  • スペア:同一または類似する部品またはサブアセンブリまたはアセンブリと交換することができる部品またはサブアセンブリまたはアセンブリをいい、コンポーネントまたは付属品を含む

特定有害物質はEU RoHS(II)指令と同じ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニルおよびポリ臭化ジフェニルエーテルで、最大許容濃度の規定も同様です。
 但し、2014年5月1日より前に上市した電気電子機器に必要なコンポーネントまたは消耗品または部品またはスペアについては適用外となっています。

そのほか、生産者は製品ユーザー向け文書の中で、電気電子機器およびそのコンポーネントまたは消耗品または部品またはスペアの構成成分についての情報を詳しく提供するとともに、有害物質の使用削減条項に適合しているとの宣言を記載しなくてはなりません。

従いまして、インドに進出して現地で事業活動を行う場合はインドRoHS以外に会社法や工場法、及びその事業拠点となる州の州法についても一度目を通しておかれることをお勧めします。

1)http://www.moef.gov.in/sites/default/files/EWM%20Rules%202016%20english%2023.03.2016.pdf
2)http://www.mca.gov.in/MCASearch/search_table.html
3)https://www.ilo.org/dyn/natlex/docs/WEBTEXT/32063/64873/E87IND01.htm#a041a
4)http://www.moef.gov.in/sites/default/files/EWM%20Rules%202016%20english%2023.03.2016.pdf#search=%27the+EWaste%EF%BC%88Management%EF%BC%89Rules%2C+2016%27

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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