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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:その他

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Q.491
顧客からRoHS指令への対応を求められていますが、合金の場合は材料証明書があれば、分析試験は実施しなくてよいのでしょうか?

A.491

一般的に合金などの金属材料を手配する場合は、「RoHS指令に対応していること」の要求と仕様を満たしているかを確認するための材料証明書などの提出も要求します。

合金にはPBB、PBDEやフタル酸エステル類が混入していることは考えられないのすが、カドミウムや鉛は意図的でなくても合金成分の不純物として含有している場合があります。

また、RoHS(II)指令の附属書III(用途の除外)の6(a)~(c)では、鋼材、アルミ材と銅材に鉛の添加を許容しています。

貴社の購入した合金について、「非意図的混入」と「用途の除外による添加」の両面から顧客に対して適合宣言する必要があります。

合金中の鉛やカドミウムなどの金属成分分析は、比較的簡単な蛍光X線分析器で実施できます。合否判定が微妙な場合はICP・AES(誘導結合プラズマ発光分光分析)、ICP・MS(誘導結合プラズマ質量分析)、AAS(原子吸光分析)を用います。

分析は確実な証明になりますが、材料としてサプライヤーから購入するのではなく、加工した部品類として購入した場合などは、破壊分析ができない場合があります。

このような場合は、素材メーカーのミルシートなどの材料証明書により適合性を確認します。

ただ、JIS材などの一般的な材料証明書は意図的に品質仕様のために添加した成分しか記載されていません。

RoHS(II)指令では真鍮材(銅合金)は、カドミウム100ppm以下、鉛4wt%以下が要求事項ですが、日本においても、JISが改定されRoHS指令に対応する合金が追加されています。

「銅及び銅合金の棒」に関するJIS H3250.2012に、快削黄銅棒の規格C3601~C3604があります。これらの規格のRoHS対応品として、C6801~C6804の規格が制定されています。

快削アルミニウム合金A2011等の代替材(鉛フリー快削アルミニウム合金)や快削りん青銅C5441等の代替材としての低鉛快削りん青銅C5341が素材メーカーから販売されています。

合金などの金属材料は、大量生産企業の調達以外は、端材の購入になります。

端材とRoHS(II)指令仕様材の材料証明書のリンクが重要となりますが、これはサプライヤーの管理状態に左右されます。サプライヤーの管理状態の評価により順法確認データを確定します。

このために、貴社がサプライヤー評価フロー(手順)を決定して、サプライヤーごとに評価することになります。評価は、A:良い、B:良いがちょっと心配なところがある、C:取引上リスクが大きいなどとします。サプライヤー評価に関しては、「CEマーキング 技術文書の作成の手引き1)」に記載されており参考になります。

サプライヤーの管理状態では、RoHS(II)指令の要求事項の理解、購入から納品までの標準化された手順や扱う合金に含有する可能性のある金属などの知識が基本的評価事項となります。

これらの過程において、材料証明書の提出のみで済ませられるのか、それとも分析試験も必要か等を決めることになります。

なお、合金に関しては、RoHS指令附属書IIIの適用除外用途更新状況に注視することが重要です。2016年7月21日に有効期限切れとなる合金に関する調査(パック9)によると、適用除外用途は次のように見直しが行われていることに注意しなければなりません。

  • 既存の適用除外用途が詳細化されている
  • 詳細化された適用除外用途ごとに製品カテゴリーが特定され、有効期限が設定されている
  • カテゴリー8,9については最大有効期限7年が設定され、カテゴリー1~7及び10についての有効期限は3年(2019年)または最大有効期限の5年(2021年)が設定されている

パック9に関する詳細は、「J-Net21 ここが知りたいRoHS指令」のコラム2)を参照下さい。

1)CE マーキング 技術文書の作成の手引き
2)7月22日付けコラム RoHS指令附属書IIIの適用除外用途の更新検討状況 ~パック9報告書~

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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