本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:その他

RoHS検索

Q.489
RoHS指令の整合規格であるEN50581で情報収集するものとして「サプライヤ宣言書及び/または契約上の合意」、「材料宣言書」が記載されていますが、これらはどのような資料を意図しているのでしょうか?

A.489

RoHS指令の整合規格であるEN50581 (有害物質規制における電気電子製品の評価に関する技術文書)は製造者が該当する物質規制への順守を宣言するために整備する必要がある技術文書を定めたものです。

その前文において「均質材料レベルで適用される制限については、複雑な製品の製造者にとっては最終組立製品に含まれるすべての材料に独自の試験を実施することは非現実的である。製造者はサプライヤと連携して法令を順守していることの管理や法令順守の証拠として技術文書を集める。このアプローチは業界と執行当局の両方で認識されている。」との記載があります。

EN50581は以下に基づき、アセスメントを行うことを求めています。
(a)材料、部品、半組立品に制限された物質が含まれている可能性
(b)サプライヤの信用格付け

EN50581では製造者に上記のアセスメントの結果に従い、サプライヤから以下の情報を収集することを要求しています。
(a)サプライヤ宣言書および/または契約上の合意
(b)材料宣言書
(c)分析試験結果

(a)サプライヤ宣言書および/または契約上の合意

(a)ー1 サプライヤ宣言書
供給する特定の材料、部品あるいは半組立品中の制限物質含有量が濃度限界値もしくは許可された値以下である及び適用除外であることを確認する旨をサプライヤが供給先に対して確約した書類
(a)ー2 契約上の合意
供給する特定の材料、部品あるいは半組立品中の制限物質含有量が濃度限界値もしくは許可された値以下である及び適用除外であることを双方で合意して契約書もしくは製造仕様書に記載したもの

サプライヤ宣言書および/または契約上の合意でサプライヤより今後の濃度限界値以下および適用除外の用途での納入を確約させることで技術文書の信頼性を確保します。

宣言書に関しては具体的なフォーマット等の決まりは無く、ホームページで公開している宣言書およびメールでの問い合わせに対する個別の回答でも問題ありません。但し、責任を明確にする為に宣言書がサプライヤの担当責任者(執行役員以上)から発行されていることがわかるなど、出所がはっきりしていることが必要です。

(b)材料宣言書(マテリアルデクラレーション)

供給する特定の材料、部品あるいは半組立品に使用されている材料に含有している制限物質の含有量が濃度限界値以下であること、そして適合除外に該当することを文書に記載することによりRoHS指令に適合していることを宣言したものが材料宣言書に当たります。

材料宣言書で納入する特定の供給する特定の材料、部品あるいは半組立品中、濃度限界値以上の制限物質が含まれていないことおよび適用除外の用途であることを証明させることにより、技術文書の信頼性を確保します。

材料宣言書に関しては統一したフォーマットが存在せず、サプライチェーン間の各企業の異なるフォーマットに対する対応負荷が問題となっていましたが、製品含有化学物質の情報伝達における、記載項目や対象物質リストについて定めた国際規格であるIEC624741)が制定され、世界中の企業が採用することにより、負荷は減る方向にあります。

(c)分析試験結果

サプライヤの信頼性が低く、制限物質のリスクが高い場合は、納入する特定の材料、部品あるいは半組立品に使用されている材料に含有している制限物質の含有量が濃度限界値以下であること、そして適合除外に該当することを担保するために製造業者はサプライヤに対して含有化学物質の分析調査を依頼することになります。その結果の数値が記載された文書が分析試験結果に当たります。

分析試験結果の数値から納入する特定の供給する特定の材料、部品あるいは半組立品中中、濃度限界値以上の制限物質が含まれていないことおよび適用除外の用途であることを確認することで技術文書の信頼性を確保します。

この分析調査の方法として制限物質ごとの分析方法や試料のサンプリング方法がが記載されているEN62321を用いることをEN50581では定めています。

1)IEC 62474 - Material Declaration for Products of and for the Electrotechnical Industry

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ