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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.482
改正中国RoHSが7月1日から施行されますが、電圧が200~400Vで容量が1.5kVA程度のトランスボックスは対象になるのでしょうか?

A.482

改正中国RoHS(以下、RoHS(II)と称す)は、2016年1月6日に公布され、2016年7月1日に施行されます。2006年2月28日に公布された中国RoHS(現行規則)は、廃止されます。

RoHS(II)の対象製品は、「電器(気)電子製品」となります。これに伴い、現行規則の10製品群は撤廃されます。

「電器(気)電子製品」の定義は、次の様になっています。
「電流あるいは電磁力に依存して作動し、電流と電磁気を発生、伝送、測定することを目的にするもので、定格稼働電圧は直流1500ボルト、交流1000ボルトを超えない設備および付属品である。但し、電気エネルギーの生産、伝送と分配の設備を除く」

上記の「電器(気)電子製品」の定義から、ご質問のトランスボックスは、仕様から判断するとRoHS(II)の対象製品に該当すると思います。

しかしながら、ここで考慮しなければならないことは、定義の中の次の但し書きです。
「電気エネルギーの生産、伝送と分配の設備を除く」

この定義の但し書きからは、発電所で電気エネルギーを発生させて、トランスで電圧を上げて電気エネルギーを消費地まで送電し、工場やビルや家庭において、動力別に配電する一連の設備が除外になると想定されます。

このような一連の設備としては、発電機、トランス、真空遮断機や配線保護用遮断器等のいわゆる電力用設備機器が挙げられます。

発電、送電、配電に関する電力用設備機器がRoHS(II)の「電器(気)電子製品」の定義の対象外製品になっている背景をご説明します。

RoHS(II)は、第4条において次の8つの部、委員会や局が各自の職責範囲内で電器(気)電子製品の有害物質の使用を制限する措置を実施すると規定されています。
【工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、税関総署、国家質量監督検験検疫総局】

また、中国においては、2008年8月に国家能源局が国家発展改革委員会の外局として、エネルギー全般の政策を担うことになりました。但し、エネルギー価格の決定権は国家発展改革委員会に残されました。

このことから、エネルギーに関する電力用設備機器は国家能源局の所管となり、工業情報化部は所管外のために、電力用設備機器はRoHS(II)の対象外になったと思われます。電力用設備機器を制御する装置や保護装置等も、電力用設備機器に含まれると思います。

ご質問のトランスボックスが、電力用設備機器のみに用いられる場合は、RoHS(II)の対象外となります。

電力用設備機器以外の電器(気)電子製品に使用される場合は、RoHS(II)の対象になると考えて対応することを推奨します。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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